- 分配金や配当金に対し、配当控除を受ける
- 累進課税であるため、所得が低いほど税率が低い
NISAは、税制優遇を受けながら資産運用・資産形成ができる投資制度です。NISA口座の利益は、一定枠まで非課税です。
2024年1月より「新NISA」制度がスタートし、これまでのNISA・つみたてNISAとは年間投資枠などが異なるため、それらを理解したうえで年末調整をおこなうことが大切です。
この記事では、新NISAの年末調整の必要性や新NISAで課税されるケース、確定申告が必要な例を解説します。
目次
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品が生み出した利益が非課税になる制度（少額投資非課税制度）です。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば原則非課税の優遇が受けられます。
2024年1月より新NISA制度が開始しました。新NISAは旧NISAと比較して非課税期間や非課税上限額が拡大し、より投資しやすい環境が整備されました。この記事では新NSIAについて記載しています。
新NISAには利用できる期間や取り扱う商品が異なる「つみたて投資枠（旧：つみたてNISA）」と「成長投資枠（旧：一般NISA）」があり、どちらも節税効果があります。
同じく利益が非課税になる制度に「確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）」が挙げられますが、NISAとは異なる制度です。
NISAによって得られた利益は基本的に非課税です。もともとNISAとつみたてNISAは併用できませんでしたが、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用ができます。その他の違いについては、以下の表にまとめました。
| 旧NISA | 新NISA | |||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 併用の可否 | 併用不可 | 併用可能 | ||
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 最大800万円 | 最大600万円 | 1,800万円 | |
| 非課税保有期間 | 最長20年 | 最長5年 | 無期限 | |
証券口座には数種類の口座があり、投資で得た利益にかかる税金の扱いがそれぞれ異なります。原則、年末調整・確定申告が不要となる口座は、特定口座（源泉徴収あり）とNISA口座です。
| 証券口座 | 税金の扱い |
|---|---|
| 一般口座 | 投資をおこなう本人が年間取引報告書を作成し、確定申告が必要 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 源泉徴収ありの場合、証券会社が年間取引報告書を作成するため、確定申告は原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 源泉徴収なしの場合、証券会社が年間取引報告書を作成しますが、確定申告が必要 |
| NISA口座 | NISA口座内での投資は非課税のため、確定申告は不要 |
NISAを利用した投資でも、分配金や配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしていない場合、分配金や配当金が課税対象となります。
重要ポイントを記入分配金や配当金の受け取り方法をNISA口座にする方式です。
NISAを利用している従業員が株式比例配分方式を選択せず、一般口座や特定口座にしている場合、利益は課税対象となるため確定申告が必要となる場合があります（後述）。
NISAは基本的に税金がかからないため、会社で年末調整をおこなう必要はありません。NISAを利用している従業員には、会社では年末調整をおこなわない旨を案内しましょう。
通常NISAは年末調整・確定申告も不要ですが、下記に当てはまるかつ利益が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
従業員が上記のケースに当てはまる場合、確定申告を促しましょう。なお従業員が確定申告をおこなう場合、総合課税と申告分離課税を選ぶことができます。
総合課税とは、分配金や配当金を給与所得や事業所得などの「ほかの所得」と合算して税金を計算する方法です。
従業員の課税所得の合計額が900万円以下の場合、総合課税を選ぶと節税効果が高くなります。
申告分離課税とは、NISAで得られた利益を給与所得や事業所得などの「ほかの所得」とは別に税金を計算する方法です。
複数の証券会社の口座を利用して別々の口座で利益と損失がある場合、損益通算を選択すると利益と損失を相殺できます。
年末調整とNISAに関連して、以下のようなトラブルが想定されます。
よくあるトラブル
対処方法
この記事の内容を参考に、事前にトラブルへの対応を想定して動きましょう。
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