電子申請義務化の対象法人
- 資本⾦、出資⾦または銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
- 相互会社（保険業法）
- 投資法人（投資信託および投資法⼈に関する法律）
- 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
2020年11月より、特定の法人を対象に社会保険の一部の手続きにおいて、電子申請が義務となっています。
今後も特定の法人の対象条件が広がることも予想されるため、業務効率化を考える企業は健康保険の電子申請化の検討がおすすめですが「健康保険組合連合会（以下、健保組合）」に加入している企業は注意が必要です。
この記事では、健保組合の電子申請における注意点や電子申請方法を解説します。
2020年11月より、健保組合に対する社会保険や労働保険の手続きは電子申請が義務化されました。電子申請義務化の対象となる法人は特定の法人のみで、下記に当てはまる法人です。
電子申請義務化の対象法人
健保組合の電子申請が可能な手続きは、全部で15届出です。そのうち下記の表内、赤字の3つの届出が、特定の法人を対象にした電子申請義務化の対象となります。
| 健康保険の電子申請可能手続き | |
| KPFD様式（CSVデータ）による届出健康保険 | 厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届（※） 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届（※） 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届（※） |
|---|---|
| CSVデータによる届出 | 健康保険 被扶養者（異動）届 |
| XML様式による届出 | 健康保険 厚生年金保険 新規適用届 任意適用申請書 任意適用取消申請書 一括適用承認申請書 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届 産前産後休業終了時報酬月額変更届 育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）／終了届 育児休業等終了時報酬月額変更届 介護保険適用除外等該当・非該当届 |
この健康保険関連の電子申請義務化に伴い、2020年11月にe-Govもリニューアルされました。新e-Gov（電子申請環境）は日本年金機構、協会けんぽおよびすべての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境となり、加入する保険者が異動したとしても利用が可能です。
また、特定の法人以外でも健康保険の電子申請が可能です。入社手続きにおける社会保険の加入手続きを電子申請にすることで、以下のメリットが生まれます。
2020年11月にリニューアルされたe-Govは、中小企業が加入している割合が多い協会けんぽのみ対応しています。
特定の法人（大企業）が加入している割合が多い健保組合では、e-Govからの健康保険関連の電子申請はできません。そのため、健康保険組合の加入企業は健康保険関連帳票の電子申請は、マイナポータルに連携する（API連携）ソフトウェアを導入しなければ、電子申請はおこなえません。
e-Govにおいて、健康保険関連の電子申請はできません。マイナポータルと連携したソフトウェアが必要です。
▼電子申請（マイナポータル）のイメージ
また、健保組合加入の企業が電子申請する場合、電子証明書とGビズIDの両方が必要となる場合があります。マイナポータル連携のソフトウェアの中には、対応帳票と非対応帳票があり、導入する場合は対応帳票の確認が必要です。
健保組合加入の企業が電子申請をおこないたい場合「オフィスステーション 労務ライト」がおすすめです。
「オフィスステーション 労務ライト」は、e-Gov電子申請をもっと便利に利用するために開発されたアラカルト型の人事労務クラウドソフトです。導入は最短5分で完了。従業員数・アカウント数は登録無制限で無料で利用できます。
また、e-Gov外部連携APIにも対応しており、アカウント作成やe-Gov電子申請アプリケーションのインストールなどが不要です。e-Govにはない、
など人事・労務担当者の業務負担を軽減する機能が備わっています。
2020年4月から特定の法人に対する行政続きの義務化が始まっています。2020年11月より、健保組合や協会けんぽも一部手続きが電子申請義務化となりました。
今後も義務化対象範囲が広がることが予想されます。企業規模に関係なく、人事・労務担当者の業務負担軽減やペーパーレス化による、コスト削減を念頭に、ぜひ社会保険手続きの電子申請手続きをご検討ください。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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