事業所手続きかんたんガイド

無料プレゼント中

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、景気の変動や消費動向の変化より事業の縮小を検討する企業が、余剰従業員に対して休業・教育訓練・出向の3つの雇用調整をおこなうときに支給される助成金です。

対象期間は1年間です。1年間が終了し1年間の休止期間を経れば、再度申請をおこなえます。

雇用調整助成金の対象となる事業主の条件

雇用調整助成金を受給するには、事業主が以下の条件を満たす必要があります。

その他、細かい条件や留意点があります。詳細は厚生労働省が発表している雇用調整助成金のページをご確認ください。

また、受給に必要な書類には、雇用調整の対象になった労働者の出勤状況や賃金、休業手当などの支払い状況を明らかにできる労働者名簿や賃金台帳、出勤簿などが該当します。

雇用調整助成金の対象外となる事業主

以下の条件に該当する事業主は、雇用調整助成金の対象外となります。

雇用調整助成金の支給要件

雇用調整助成金の支給には、以下の要件を満たす必要があります。

【参考】雇用調整助成金 ｜厚生労働省

【参考】各雇用関係助成金に共通の要件等

年齢ごとの手続きかんたんガイド

無料プレゼント中

支給対象となる措置と支給額

雇用調整助成金の支給対象となる措置には、

• 休業
• 教育訓練
• 出向

の3種類があり、それぞれ条件が異なります。

休業

雇用調整助成金における「休業」は、低下した生産量が休業を通じて、短期間で回復が見込まれる場合の措置です。休業の実施により、助成金を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

教育訓練とは

雇用調整助成金における「教育訓練」は、従業員に教育訓練を通じて、新たな技術の習得を促し、従業員の能力を向上させる措置です。教育訓練措置の実施により、助成金を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

出向とは

雇用調整助成金における「出向」は、従業員を他の企業に出向・従事を通じて、雇用維持を図る措置です。出向の実施により、助成金を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

助成金の支給額

休業、教育訓練、出向の措置に支給される助成金は以下の算出方法で決定します。

なお、休業措置と教育訓練措置の場合、上限額は8,250円ですが、教育訓練措置には上限額とは別に訓練1日当たり1,200円が加算されます。

また、休業措置や教育訓練措置を実施している期間に対象となる労働者が所定外労働をおこなっていた場合、その労働時間分の額が助成額から差し引かれます（残業相殺）。

【参考】雇用調整助成金支給要領（令和５年３月31日現在版）

株式会社カオナビ

入社初日の直前に焦っていませんか？

無料プレゼント中

雇用調整助成金の手続き方法

雇用調整助成金を受給するには、以下の手順で受給手続きをおこないます。

雇用調整計画書の策定は、休業措置の場合、どの部門で何人がどのくらいの期間休業するのか、休業する人の選定方法などを検討しなければいけません。

教育訓練措置の場合、訓練内容および訓練期間の決定や講師の選定をおこないます。出向措置では、出向先の選定や出向に関する内容確認（氏名、職種、賃金、出向期間、出向先での労働条件など）が必要です。

計画届の入手方法と期限

雇用調整計画書を提出する際は雇用調整助成金専用の計画届が用意されており、必要事項を漏れなく記入します。インターネット上からダウンロードも可能です。また、添付する必要書類も準備しておきましょう。

雇用調整の措置を実施した後、雇用調整女性金の支給申請をおこないます。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。

雇用調整助成金の様式ダウンロードはこちら＞＞

【参考】令和6年4月から雇用調整助成金の制度が変わります

【参考】雇用調整助成金 支給申請 マニュアル

労災保険手続きかんたんガイド

無料プレゼント中

まとめ

雇用調整助成金とは、景気の変動や消費動向の変化より事業の縮小を検討する企業が、余剰従業員に対して、休業・教育訓練・出向の3つの雇用調整をおこなうときに支給される助成金のことです。

受給対象となるには、事業主が満たすべき条件と支給要件（生産量・売上高、雇用指標、労使協定）をそれぞれ満たさなければいけません。

雇用調整助成金は雇用調整計画書の立案し、労働局・ハローワークへ提出した後に雇用調整措置を実施し、その後支給申請書を提出→労働局の審査後に受給が可能となります。