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【2019年】改正入管法のポイント!外国人の雇用促進で企業はどう変わる?

少子高齢化による人材不足を補う新たな一手として注目されている外国人労働者。
2019年4月1日、「外国人労働者の数を増やし、国内の人材不足を解消しよう」という趣旨で施行された「改正出入国管理法」は、人材の確保に困難を感じている企業にとって、大きな転換になるといわれています。

では、外国人労働者の雇用促進により深刻な労働力不足を解消するには、どのような点に注目したらよいのでしょうか?
「改正出入国管理法」の活用法を企業サイドから解説していきます。

これまでの入管法

入管法とは、「出入国管理及び難民認定法」のことで、入国・出国、外国人の在留資格、不法入国などに関する法律です。
現在に至るまで、社会情勢に合わせて数回にわたり改正が行われています。

1982年の改正では、それまで地位が明確になっていなかった「戦前から日本に住んでいる韓国・朝鮮・台湾人」の特例永住権が認められました。
また1980年代後半〜1990年にかけては、不法入国者・就労者が社会問題化したことを受けて、在留資格の明確化、不法就労者の雇用主への厳罰化が進められました。
2009年からは在留カードの交付を開始するなど、2000年以降も改正が行われています。

外国人が日本で就労するには「在留資格」が必要

これまでの入管法では、日本での就労を認められている在留資格は以下のパターンのみでした。

  • 留学:

    日本で勉強をしている留学生(週28時間までアルバイトとして労働が可能)
    (資格外活動許可を受けている者)

  • 家族滞在:

    長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者および子(週28時間までアルバイトとして労働が可能)

  • 技能実習:

    母国の経済発展に役立てる目的で、工場や農業などで働き知識・技能を学ぶ技能実習生

  • 高度専門職、高度人材:

    高度な知識や技能を有している人材

  • 外交、公用、教授、医療など:

    医師や外交官など専門知識を有する職に就いている人材

  • 特定活動:

    外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者など

【出典】就労や長期滞在を目的とする場合 – 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html

2019年4月施行の「改正入管法」の内容・変更点

今回の法改正で、新たに就労可能な在留資格「特定技能」が創設されました。
日本国内における人材確保が困難な状況にある14の特定産業分野において、外国人の雇用が可能となりました。

特定技能1号・2号

新たに創設された在留資格「特定技能」には、就労する分野や業界の知識、経験、技能、日本語のレベルに応じて「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。

「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格のことです。在留期間は5年と定められており、家族の帯同ができません。
「特定技能2号」は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格のことです。在留期間は無制限で家族の帯同が可能になります。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 1年、6カ月、または4カ月更新 3年、1年、または6カ月更新
最長在留可能期間 5年 上限なし
技能水準 試験などで確認
ただし、技能実習2号修了者は免除
試験などで確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力
を試験などで確認
ただし、技能実習2号修了者は免除
試験などでの確認は不要
家族帯同(配偶者・子) 不可
受け入れ期間の支援 支援対象 支援対象外
職種 ※後述 14分野 2分野

対象業種は「特定産業分野(14分野)」

在留資格が適用される業種「特定産業分野」は、人材不足が懸念されている以下の14分野です。

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

ただし、特定技能2号を取得できる分野は「建設」「造船・舶用工業」のみです。

入管法が改正された背景

では、なぜこのタイミングで入管法が改正されたのでしょうか。

生産年齢人口の減少

15歳から64歳の生産年齢人口は、2008年以降減少の一途をたどっています。
1990年代前半には約8700万人いた生産年齢人口が、2016年には約7600万人まで減少しており、2036年には約6300万人、2060年には約4400万人まで減っていくと総務省は推計しています。

特に、「建設業」「サービス業」「製造業」では、人材不足を理由に倒産する企業が相次いでいます。
そこで国内における人材不足を解消する一手として、入管法が改正されました。

日本経済の成長阻害

政府は、国内において深刻化している人手不足は、日本の経済・社会基盤の持続を阻害する可能性があると考えています。
「出生率向上に向けた対策」「女性の社会進出」も生産年齢人口を増やす有効な策ですが、いずれも効果が現れるには時間がかかるため、即効性のある入管法改正に踏み切ったといわれています。

改正入管法が企業にもたらすメリット

入管法の改正で外国人労働者を受け入れやすくなることによって、企業にはどのようなメリットが期待されているのでしょうか。

労働不足の改善

新たな労働力として外国人労働者を受け入れることによって、特定分野での人手不足が解消され、倒産のリスクも軽減されるといわれています。

地方の人材不足を補填する

日本全体の人口は減少傾向にありますが、都市部の人口は増加しています。
過疎化した地方で、介護や1次産業などの分野における人手不足を、外国人労働者によって補填することが期待されています。

業績を上げる

質の高い外国人労働者を確保することによって、生産性の向上が期待されています。
また、外国人労働者による日本国内での消費活動も拡大し、景気が上向きになる動きも予想されています。

改正入管法が企業にもたらすデメリット

一方、どのようなデメリットが想定されているのか解説していきます。

雇用環境の悪化

低賃金や過重労働などの問題が解決されずに雇用がスタートすると、外国人労働者は入管法を盾にストライキを起こす可能性があります。
現状の労働環境を早急に改善しなければ、雇用環境が悪化する可能性があるため注意が必要です。

日本人の雇用機会が減る

能力の高い外国人労働者を同等の賃金で雇うことができれば、日本人の雇用機会がなくなってしまうことも考えられます。(技能実習生は、入国1年目から労働基準法上の労働者として、労働基準関係法令の適用を受けることになりました。)
深刻な人材不足とはいえ、外国人労働者に頼りすぎるのは危険かもしれません。

改正入管法の施行で企業側に求められる対応

外国人労働者を受け入れる際に、企業としてどのような対応が求められるのでしょうか。

日常生活のフォロー

外国人労働者が安心して職務に専念するためには、日常生活のフォローも欠かせません。
役所の手続きや病院へ行くとき、賃貸物件を借りるときなど、企業の手助けが必要でしょう。

支援機構との連携

これまで外国人労働者を雇用する場合、「ハローワーク」や「外国人雇用サービスセンター」、「民間派遣業者」などを利用していましたが、改正後は「特定技能1号・2号」の外国人労働者を採用するため、登録支援機関・受入れ機関との連携が必要になります。
外国人労働者を受入れるための基準をクリアしていないと、出入国在留管理庁から指導・改善命令を受けることがあるため注意が必要です。

出典】新たな外国人材の受入れについて - 経済産業省

【出典】新たな外国人材の受入れについて – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190326006/20190326006-3.pdf

社内制度の見直し

文化の違う外国人労働者を受け入れるにあたって、長期休暇の取得時期や採用のタイミングの見直しが必要です。
また、日本人だけでなく、外国人にも分かるジョブディスクリプション(職務記述書)を明確にして、外国人労働者に納得して働いてもらうことが大切です。

入管法改正後に外国人を雇用した際の注意点

実際に外国人労働者を雇用した後、企業はどのような点に注意したらよいのでしょうか。

特定技能雇用契約の締結

特定技能という在留資格を取得した外国人を雇用する場合、以下の点に注意して「特定技能雇用契約」を締結しなければなりません。

  1. 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
  2. 所定労働時間が、通常労働者と同等であること
  3. 報酬額は日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
  4. 報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等の待遇において、外国人であることを理由とした差別的取り扱いをしていないこと
  5. 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
  6. 労働者派遣の対象とする場合は,派遣先や派遣期間が定められていること
  7. 外国人労働者が帰国旅費を負担できないときは、事業者が負担するとともに必要な措置を講ずること
  8. 外国人労働者の健康状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずること
  9. 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

【引用】特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=431M60000010005_20190401_000000000000000&openerCode=1

1号特定技能外国人支援計画の作成

「1号特定技能外国人支援計画」とは、1号特定技能外国人が日本で働くうえで、職業上だけではなく日常生活や社会生活での支援をどのように行うのか示したものです。
在留資格の申請や変更申請の際に添付する重要な書類の一つです。

1号特定技能外国人支援計画は、日本語で作成および、雇用する外国人労働者が十分に理解できる言語で作成し、その写しを交付しなければなりません。
外国人労働者を受入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画に基づいて支援を行わなければなりませんが、支援計画の全部または一部を「登録支援機関」に委託することもできます。

【出典】在留資格「特定技能」について - 出入国在留管理庁

【出典】在留資格「特定技能」について – 出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

出入国在留管理庁への届出

企業は、以下のような場合に、出入国在留管理庁へ各種届出をしなければなりません。

  • 特定技能雇用契約の締結・変更・終了
  • 1号特定技能外国人支援計画の変更
  • 1号特定技能外国人支援計画の登録機関への委託契約の締結・変更・終了など

まとめ

「外国人労働者をどの程度受け入れるのか」「人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのか」「日本人雇用への影響は?」など、さまざまな課題を残したままスタートした改正入管法。

外国人労働者の受け入れなしでは5年後10年後の日本を維持できない状況に追い込まれてしまった今、人材不足を解消して日本を豊かにするためには、不法就労や正規のルート外で労働によってもたらされる低賃金や過重労働といった劣悪な労働環境を排除し、外国人労働者との共生に向けた一歩を踏み出すことが重要です。

ソビア社会保険労務士事務所 代表社労士/ホワイト財団 代表理事|五味田 匡功

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