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新型コロナウイルス(COVID-19)による休業補償や休業手当、雇用調整助成金(特例措置)について【e-book無料公開】

新型コロナウイルス(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の影響が既に日本経済にも多大な影響を与え始めています。戦後初の緊急事態宣言により、人的移動に加え、小中高の一斉休校、観光業・飲食業をはじめ、休業を余儀なくされる中小企業・個人事業主も増えています。労務SEARCH編集部としても今回の新型コロナウイルスの1日も早い終息を心より願っております。

現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されているかと存じます。

労務SEARCHでは、今回の新型コロナウイルスによる企業対策をまとめ、現在、日本政府で議論されている雇用調整助成金(特例措置)や各種補償制度の申請方法をe-bookにして無償提供いたします。貴社での新型コロナウイルス対策としてお役に立てれば、幸いです。

新型コロナウイルス(COVID-19)について

2019年12月、中華人民共和国(以下、中国)湖北省武漢市にて発生した新型コロナウイルスは、日本、韓国など近隣諸外国だけでなく、全世界に感染者が拡大しています。現在でも、有効な治療法は見つかっておらず、過去に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)よりも感染力が強く、特に高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化しやすい傾向があります。

日本でも感染者数が増加しており、2020年4月7日(火)には戦後初となる非常事態宣言が東京・大阪など主要都市に発令されました。新型コロナウイルスに関する最新情報は厚生労働省(新型コロナウイルス感染症について)または国立感染症研究所の発表をご参考ください。

また、厚生労働省は厚生労働省公式Twitter厚生労働省公式Facebookでも最新情報を発信しています。

【参考】ヒトに感染するコロナウイルス│NIID 国立感染症研究所
【参考】SARS(重症急性呼吸器症候群)とは│NIID 国立感染症研究所

企業向け日本政府の支援策について

現在、厚生労働省では働く人や企業経営者に向けて、支援を打ち出しています。また、各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置されていますので、至急を要する場合はご相談ください。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

令和2年5月11日現在、雇用調整助成金の特例措置が発表されています。

【雇用調整助成金の特例措置の拡大について】

厚生労働省公式YouTube

雇用調整助成金の特例措置の拡充について

令和2年5月1日に事業者の従業員雇用維持を目的に、さらなる拡充が発表されました。

【参考】雇用調整助成金の特例措置を実施します│厚生労働省

【概要】

  1. 都道府県対策本部長からの休業等の要請うけて休業した場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする

    令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用

  2. 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

【拡充】

休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

雇用調整助成金の特例措置の拡充について

中小企業が解雇などを行わず雇用を維持している場合、休業手当60%を超えて支給する部分に係る助成率を特例的に10/10となります(※教育訓練を行わせた場合も同様)

項目 説明
対象事業主 中小企業
新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業などを行っていること
要件 ➀と➁のいずれかに該当する手当を支払っていること
➀労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
教育訓練を行わせた場合も同様
適用日 4月8日以降の休業等から遡って、緊急対応期間中に限り適用

対象労働者1人1日当たり8,330円が上限

雇用調整助成金の特例措置

4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、すべての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)で、生産指標()が、1カ月5%以上減少低下している事業主
販売量、売上高または生産量などの事業活動を示す指標
事業所を設置して1年未満の事業主も対象になる可能性があります。
要件 雇用保険被保険者・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象
被保険者期間要件(6カ月以上加入)を撤廃
雇用保険被保険者でない労働者の休業については、“緊急雇用安定助成金”という別の助成金の対象となります。
支給額
  1. 休業手当に相当する額の 4/5(中小企業)、2/3(大企業)
    解雇等を行わない場合は9/10(中小企業)、3/4(大企業)
    ただし、上限は8,330円
    給限度日数は2020年4月1日〜6月30日の期間に加えて、1年100日、3年150日
    残業相殺を停止
  2. 教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
    助成率:4/5(中小企業)、2/3(大企業)
    解雇等を行わない場合は9/10(中小企業)、3/4(大企業)
    ただし、上限は8,330円
    加算金額:2,400円(中小企業)、1,800円(大企業)
短時間休業要件 短時間休業の要件が緩和されました。
必ずしも一斉休業でなくても可

  1. 部署・部門ごとの休業
    例)客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業相殺を停止
  2. 勤務体制ごとの短時間休業
    例)ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業
  3. 職種・仕事の種類ごとの休業
    例)8時間3交替制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業
休業規模要件 休業規模要件の緩和
:1/40(中小企業)、1/30(大企業)
申請の流れ 計画届の事後提出が可能(1月24日~6月30日まで)
1年間のクーリング期間は撤廃

【参考】雇用調整助成金(新型コロナ特例)┃厚生労働省

詳細は厚生労働省が発表している
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(pdf)」
「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(pdf)」
「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(生産指標の比較月関係)(pdf)」
をご参考下さい。

計画届・支給申請に必要な準備資料

準備資料では、記載事項約5割削減・大幅簡略化、添付書類の削減(既存書類で可)となりました。

【計画届に必要な書類・準備資料】(休業の場合)

  1. 様式第1号(1)休業等実施計画(変更)届
  2. 様式第1号(2)雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書

    ※確認書類は既存の売上簿、営業収入簿、会計システムの帳票で可(コピー可能)

  3. 休業協定書・教育訓練協定書

    労働者代表選任届の個別の委任状は不要
    事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可

  4. 事業所の状況に関する書類

    既存の労働者及び役員名簿のみで可
    資本額を示す書類不要(中小企業の人数要件を満たす場合)

【支給申請に必要な書類・準備資料】(休業の場合)

  1. 様式第5号(1) 休業等支給申請書

    事業所の所在地等の記載省略可

  2. .様式第5号(2)助成額算定書

    残業相殺停止、残業時間の記載不要

  3. 3.様式第5号(3) 休業・教育訓練実績一覧表【B版】

    日付毎の記載不要、日数合計のみ可
    残業相殺停止、残業時間の記載不要

  4. 新様式特第6号 支給要件確認申立書

    計画届に役員名簿を添付した場合は不要

  5. 共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書

    簡易回答様式に変更

  6. 労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類

    出勤簿、タイムカード以外にも手書きのシフト表などでも可
    給与台帳以外にも給与明細の写しでも可

現在、厚生労働省では要件・様式変更がなされています。当サイトでも可能な限り、最新情報を掲載しておりますが、対応が追い付いていない可能性があります。
念のため、厚生労働省の最新様式をご確認ください。

【参考】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について│厚生労働省
【参考】雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)┃厚生労働省

労務SEARCHでは、新型コロナウイルスに特化した休業補償、休業手当、テレワーク、雇用調整助成金に関するe-bookを配布しております。

e-bookは登録情報なしにどなたでもすぐにダウンロードいただけます。

新型コロナ休暇支援(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

2020年2月29日、安倍晋三首相により新型コロナウイルス感染拡大防止策のひとつとして、臨時休校を要請したことに伴う保護者の所得減少を補うための新助成金制度が発表されました。

令和2年4月1日~6月30日までの休暇も支援対象となります。

企業の事業特性に従って、従業員の収入減少を補うことができます。

【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援】

申請者 事業主
対象者 下記に要件に該当する労働者
(正規・非正規及び雇用保険の加入有無は問わず。)
要件 1又は2の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、事業主が、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇()の取得をさせたこと。
賃金が全額支給されていること

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
    小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
支給額 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(上限8,330円/日額)
支給対象期間 令和2年4月1日~6月30日
申請期間 令和2年4月15日頃
支給要領等の公表も含む

最新情報は厚生労働省の新型コロナ休暇支援を確認ください。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

通勤・出社による感染拡大防止策として有効とされているテレワーク実施する企業も助成金を申請できます。新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコースが創設されました。

令和2年4月28日より助成対象の見直しが実施されました。

  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
  • パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。

事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る

申請者 新型コロナウイルス感染症対策として
テレワークを新規で導入する中小企業事業主
試行的に導入している事業主も対応
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
助成金対象の取り組み
  • テレワーク用通信機器(クラウドソフト・シンクライアント)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等
    パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
要件 事業実施期間中に

  • 助成対象の取組を行う
  • テレワークを実施した労働者が1名以上いる
支給額 導入経費の1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
事業実施期間 令和2年2月17日~5月31日

【参考】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)│厚生労働省

企業が行うべき新型コロナウイルス対策

クラスター(集団感染)・オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐため、2020年4月7日(火)緊急事態宣言が発令されました。

社会機能を維持するために必要な職種を除き、人と人との接触を最低7割、極力8割までの削減が必要とされています。

従業員を新型コロナウイルスの脅威から守るため、在宅勤務や交代制による少人数体制での稼働(時差通勤)、密閉・密集・密接(三つの密)を防ぐ工夫などの対策を導入しましょう。また、業種によって、在宅勤務が難しい方には自宅待機(特別有給休暇の付与)や健康状態のモニタリングを実施することも検討してください。

特に臨時休校の影響を受けている就学児がいる従業員や基礎疾患を持つ従業員、高齢の従業員には早急な判断と対策を行ってください。在宅勤務を希望する従業員にも柔軟な対応し、従業員の健康に配慮した経営陣の決断が重要です。

企業が行える新型コロナウイルス対策

  • 在宅勤務(テレワーク)への対応
  • リモートワーク環境の導入および整備
  • 密閉・密集・密接(三つの密)を防ぐ工夫
  • 交代制による少人数体制(最低7割減)での出勤
  • 期間限定または特別な人事制度の導入
  • 従業員の相談窓口設置
  • 特別有給休暇の付与

厚生労働省では、企業経営者向けに新型コロナウイルスへの対策Q&Aを公開しています。また、企業だけでなく、働く方への不安を払しょくするために労働者の方向けのQ&Aも公開しています。こちらも併せて、ご確認ください。

【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)│厚生労働省
【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)│厚生労働省

休業補償・休業手当、雇用調整助成金申請に関するe-bookを提供しております

現在、労務SEARCHでは新型コロナウイルス対策を実施されている方に対して、休業補償・休業手当に関する情報や雇用調整助成金(特例措置)の申請方法をまとめたe-bookを登録情報なしにダウンロードいただけるようにしております。

新型コロナウイルスによる影響を最小限に留め、一刻も早い経済活動の復帰を願っております。

なんば社会保険労務士事務所 社会保険労務士|難波 聡明(ホームページ:https://www.namba-office.osaka.jp/

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