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新型コロナウイルス(COVID-19)による休業補償や休業手当、雇用調整助成金について【e-book無料公開】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の影響がすでに日本経済にも多大な影響を与え始めています。大規模なイベント・展示会の自粛に加え、小中学校、高校、特別支援学校の一斉休校、観光業をはじめ、休業を余儀なくされる中小企業も増えています。労務SEARCH編集部としても今回の新型コロナウイルスの1日も早い終息を心より願っております。

また、大企業を中心にテレワークへの移行する企業も増えており、休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されているかと存じます。

労務SEARCHでは、今回の新型コロナウイルスによる企業対策をまとめ、現在、日本政府で議論されている雇用調整助成金といった各種支援制度の申請方法をe-bookにして無償提供いたします。貴社でのコロナウイルス対策としてお役に立てれば、幸いです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市にて発生した新型肺炎ウイルスは、日本、韓国など近隣諸外国だけでなく、全世界に感染者が拡大しています。2020年3月5日時点で、有効な治療法は見つかっておらず、過去に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)よりも感染力が強く、特に高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化しやすい傾向があります。現在、日本でも感染者数が増加傾向にあります。新型コロナウイルスに関する最新情報は厚生労働省(新型コロナウイルス感染症について)または国立感染症研究所の発表をご参考ください。

また、厚生労働省は厚生労働省公式Twitter厚生労働省公式Facebookでも最新情報を発信しています。

【参考】ヒトに感染するコロナウイルス│NIID 国立感染症研究所
【参考】SARS(重症急性呼吸器症候群)とは│NIID 国立感染症研究所

企業向け日本政府の支援策について

現在、厚生労働省では働く人や企業経営者に向けて、3つの支援を打ち出しています。また、各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置されていますので、至急を要する場合はこちらでご相談ください。(※各都道府県労働局のページURL集

厚生労働省が配布しているExcelのダウンロードリンクです。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

現在、雇用調整助成金の申請要件が緩和されています。

【雇用調整助成金の特例措置について】

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、
前年同期に比べ10%以上減少している事業主
要件
  1. 雇用保険被保険者(6カ月未満の加入者も助成対象となります[1])に対して、休業補償(平均賃金の60%)を実施すること
  2. 休業させた日に教育訓練(社内外問わず)を実施した場合は、加算あり
支給額 休業補償額の2/3(大企業は1/2)(上限8,335円)
教育訓練を実施した場合、1人1日1,200円加算
支給限度日数は、1年間で100日
支給対象期間 休業又は教育訓練の初日が2020年1月24日~2020年7月23日の場合
申請の流れ 2020年5月31日までに、休業補償を実施するための計画書を提出し、労働局の認定を受ける必要があります。
準備資料
  1. 2020年1月・2月の月次決算書
  2. 2019年1月・2月の月次決算書
    2020年1月24日時点で雇用保険適用事業所として1年経過していない場合は、2019年12月の月次決算書をご用意ください。
    月次決算書については労働局の見解を確認中ですので、判明次第追ってご案内いたします。
  3. 対象者の選定
    要件:雇用保険加入後、(6カ月未満の方も助成対象となります[1])で、会社から休業を命じて休業補償を行う方を選定してください。
  4. 2018年4月以降のシフト表、タイムカード[2]
  5. 2020年1月24日以降直近まで、シフトに入る予定だった対象者が新型コロナウイルスの影響でシフトを外れた実績があればそれがわかる資料(シフト制の場合はシフト表、出勤簿、賃金台帳)[3]
  6. 休業補償を行う日について教育訓練[4]を行う予定があるかどうか。
    なお、会社都合退職が発生している事業主であっても、この助成金は申請可能です。

1 2020年3月中旬より「6カ月以上加入者」から緩和されています。

2 今後、緩和される可能性があります。

3 就業規則や労働保険確定保険料申告書等様々な書類が必要です。事前に労働局、社労士に相談しておきましょう。

4 教育訓練の対象者、カリキュラムと、講師、(外部に委託する場合は)受講料を事前に決めておく必要があります。

【参考】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について│厚生労働省

労務SEARCHでは、新型コロナウイルスに特化した休業補償、休業手当、テレワーク、雇用調整助成金に関するe-bookを配布しております。

e-bookは登録情報なしにどなたでもすぐにダウンロードいただけます。

臨時休校における保護者の休暇取得支援

2020年2月29日、安倍晋三首相により新型コロナウイルス感染拡大防止策のひとつとして、臨時休校を要請したことに伴う保護者の所得減少を補うための新助成金制度が発表されました。

企業の事業特性に従って、従業員の収入減少を補うことができます。

【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援】

対象 事業主
対象者 下記に要件に該当する労働者
(正規・非正規及び雇用保険の加入有無は問わず。)
要件 1または2の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、事業主が、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇()の取得をさせたこと。
賃金が全額支給されていること

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
  2. 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
    小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
支給額 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(上限8,330円/日額)
支給対象期間 2020年2月27日~3月31日

【参考】小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)│厚生労働省

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

通勤・出社による感染拡大防止策として有効とされているテレワークを実施する企業も助成金を申請できます。

【時間外労働等改善助成金(テレワークコース)】

対象 事業主
新型コロナウイルス感染症対策として
テレワークを新規で導入する中小企業事業主
対象者 下記に要件に該当する労働者
(正規・非正規及び雇用保険の加入有無は問わず。)
要件
  • テレワーク用通信機器(クラウドソフト・シンクライアント)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定の作成・変更等
支給額 事業実施計画中にテレワークを実施した労働者が1名以上いること
支給対象期間 2020年2月17日~5月31日

【参考】時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例│厚生労働省

企業がすぐに行える新型コロナウイルス対策

従業員をコロナウイルスの脅威から守る手段として、在宅勤務や時差通勤などの対策が推奨されています。また、業種によって、在宅勤務が難しい方には自宅待機(特別有給休暇の付与)や健康状態のモニタリングを実施することも検討してください。

特に臨時休校の影響を受けている就学児がいる従業員や基礎疾患を持つ従業員、高齢の従業員には迅速な判断が必要です。また、在宅勤務を希望する従業員にも柔軟な対応し、従業員の健康に配慮した経営陣の決断が重要となります。

企業が行える新型コロナウイルス対策

  • 在宅勤務(テレワーク)の推奨または指示
  • リモートワーク環境の導入および整備
  • 時差通勤の推奨
  • 期間限定または特別な人事制度の導入
  • 従業員の相談窓口設置
  • 子連れ出勤の許可
  • 特別有給休暇の付与

厚生労働省では、企業経営者向けに新型コロナウイルスへの対策Q&Aを公開しています。また、企業だけでなく、働く方への不安を払しょくするために労働者の方向けのQ&Aも公開しています。こちらも併せて、ご確認ください。

【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)│厚生労働省
【参考】新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)│厚生労働省

休業補償・休業手当、雇用調整助成金申請に関するe-bookを提供しております

現在、労務SEARCHでは新型コロナウイルス対策を検討されている方に対して、休業補償・休業手当に関する情報や雇用調整助成金の申請方法をまとめたe-bookを登録情報なしにダウンロードいただけるようにしております。

コロナウイルスによる影響を最小限に留め、一刻も早い経済活動の復帰を願っております。

なんば社会保険労務士事務所 社会保険労務士|難波 聡明(ホームページ:https://www.namba-office.osaka.jp/

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