70歳以上の健康保険・厚生年金保険の手続き｜保険料はいつまで払う？

この記事でわかること

• 新たに70歳以上の労働者を雇用する場合の手続き
• 75歳以上の方の健康保険・厚生年金保険の取り扱いについて

70歳以上被用者とは

事業所が社会保険の適用事業所であり、そこで働く労働者が70歳以上になった場合「70歳以上被用者」の扱いとなります。

60歳以上（70歳以上も含む）の労働者で厚生年金の被保険者であり、老齢厚生年金の受給権者である方には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる「在職老齢年金」が適用されます。

継続して働いていた労働者が70歳に達した、あるいは70歳以上の労働者を新たに雇用する場合は、70歳以上被用者として特別な手続きが必要です。

ただし、当該労働者が過去に厚生年金に加入していた時期があることが条件

70歳以上の健康保険手続き

70～74歳までの健康保険の手続き

健康保険では、70歳以上75歳未満の労働者は今までと同様に被保険者として扱われます。そのため、継続して働いている労働者が70歳を超えても、特別な手続きは必要ありません。

しかし新たに70歳以上の労働者を雇用する場合は、以下の書類を日本年金機構に提出する手続きが必要です。

新たに70歳以上の労働者を
雇用するときの必要書類

• 健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届
• 厚生年金保険 70歳以上被用者該当届

75歳以上の健康保険の手続き

75歳以上の労働者は健康保険被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者へと移行します。退職し、健康保険の任意継続被保険者であった場合も同様です。

事業主は健康保険被保険者の資格を喪失する労働者に、健康保険被保険者証および健康保険高齢受給者証が交付されている場合は、その両方を回収し、保険者に返納しなければなりません。

返納期限

資格を失った日（75歳の誕生日の前日）から5日以内

労働者に扶養家族がいる場合、その被扶養者も同時に健康保険の被保険者から外れます。

扶養家族は自身で別の医療制度（国民健康保険など）に加入する必要があります。

健康保険の手続きでは、労働者や扶養となっていた家族が手続きをする場合があります。

高齢受給者証とは

健康保険高齢受給者証は、後期高齢者制度に加入していない70歳以上の方に交付されます。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が加入する独立した医療制度です。
寝たきり等の場合は65歳以上

健康保険の保険料の支払いについては、75歳になる誕生日の前月までは必要ですが、75歳になったら支払い義務がなくなります。その代わり、後期高齢者医療制度の保険料を支払うことになります。

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）

70歳以上の厚生年金保険に関する手続き

厚生年金保険は原則として、事業主が手続きをおこないます。厚生年金の加入期間は原則70歳までとなり、70歳になった時点で被保険者の資格を失います。

そのため厚生年金保険料の支払いは70歳までとなり、70歳以降は年金額計算の基礎にもなりません。しかし、在職老齢年金制度の年金調整の対象となります。

在職老齢年金制度に必要な書類

厚生年金被保険70歳以上被用者該当・不該当届

まとめ

70歳以上被用者は、健康保険・厚生年金保険ともに手続きが必要となる場合があります。

新たに70歳以上の労働者を雇用する場合は、健康保険被保険者資格取得届と厚生年金保険70歳以上被用者該当届を提出するようにしましょう。

なお、労働者が75歳以上になると健康保険被保険者の資格が喪失されるとともに、健康保険高齢受給者証が交付され、後期高齢者医療制度の対象になります。

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