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常用就職支度手当はどのようなときにもらえるの?

投稿日:

人事労務管理

常用就職支度手当はどのようなときにもらえるの?

雇用保険の給付には、労働者が失業した場合にその人が再就職するのを援助する目的でお金が支給される「就職促進給付」という制度があります。その就職促進給付のひとつに「常用就職支度手当」というものがあります。
「常用就職支度手当」とはどんなときにもらえるのか、人事労務担当者としてしっかり知っておく必要があります。

ここでは、その内容について、詳しくご紹介します。

常用就職支度手当はどのような人がもらえるのか

常用就職支度手当とは、さまざまな要因によって就職が困難な人に対し常用就職を促進させるために、支給される手当です。支給要件として次のいずれかに該当しなければなりません。

常用就職支度手当の支給対象者

  • 身体障害のあるもの
  • 知的障害のあるもの
  • 精神障害のあるもの
  • 就職日において45歳以上の受給資格者で、雇用対策法に基づく再就職援助計画対象労働者
  • 高齢者雇用安定法に基づく求職活動支援書等の対象となる、定年又は継続雇用制度がある場合で離職する60歳以上65歳未満の者
  • 季節的に雇用された特例受給支給者であり、通年雇用安定給付金の支給対象となる指定地域内に所在する事業所に通年雇用されるもの
  • 日雇受給資格者であり、日雇労働被保険者として働くことを常態としているうえで、就職日において45歳以上であるもの
  • その他の一定の要件を満たす就職困難者

常用就職支度手当の支給要件は?

常用就職支度手当の支給対象者であっても、必ずしも全員が支給を受けられるというわけではありません。支給を受けるための要件としては、さまざまなものがありますが、特に必要なのは以下の要件であり、すべてに該当する必要があります。

常用就職支度手当の支給要件

  • 職業安定所や職業紹介事業者等の紹介により1年以上引き続いて雇用されることが確実であると認められる職業に就くこと
  • 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
  • 待期が経過した後職業に就いたこと
  • 給付制限期間が経過した後職業に就いたこと
  • そのほか常用就職支度手当を支給することがそのものの職業安定に資すると認められるものであること

なお、これらの条件すべてに該当したとしても、支給対象とならないこともあります。

たとえば、常用就職支度手当の請求をして確認をしている最中に離職している場合は、対象にならないことがあります。また、就職日の3年以内の就職において再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けたことがある場合なども対象外になるので、確認するようにしましょう。

常用就職支度手当はいくらもらえるのか

常用就職支度手当は、基本手当の支給残日数に応じて算出され、一時金として支給されます。原則としては、「基本手当日額×90×10分の4」で計算されますが、支給残日数が45日以上90日未満である場合は、「基本手当日額×支給残日数×10分の4」、45日未満の場合は「基本手当日額×45×10分の4」という計算で支給額が決定されます。

基本手当日額というのは、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者でそれぞれ定められている基本手当の日額ではありますが、上限としては6,105円(平成30年8月1日現在)で設定されています。そのため、この金額を超えた場合は、一律6,105円で計算されるので注意が必要です。

なお、日雇受給資格者については、日雇労働求職者給付金の日額で計算されます。

ただし、受給資格又は特例受給資格にかかる離職の日において、60歳以上65歳未満の受給資格者又は特例受給資格者の基本手当日額の上限額については、4,941円(平成30年8月1日現在)となるので注意しましょう。

常用就職支度手当の支給申請手続きは?

常用就職支度手当を受けるためには、「常用就職支度手当支給申請書」を提出しなければなりません。提出期限も決まっており、受給資格者等が、就職日の翌日から起算して1カ月以内に、添付書類とともに提出する必要があります。もし該当する従業員を雇用した場合は、忘れないように手続きを促すようにしましょう。
必要な添付書類は、以下のとおりです。

必要添付書類

  • 受給資格者証等
  • 支給申請者が就職日において 45歳以上である受給資格者の場合、該当する「再就職援助計画対象労働者証明書」や「求職活動支援書等」
  • 登録型派遣労働者の場合を含む期間の定めがある労働契約を結んで雇用された場合は、必要に応じて、雇用契約書・雇入通知書・採用証明書・派遣就業に係る証明書など

なお、提出先は管轄する安定所長宛てに提出しましょう。常用就職支度手当申請書が適切に受理されれば、受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証又は日雇労働被保険者手帳の「処理状況」欄に受理年月日を記載されます。

まとめ

常用就職支度手当は、身体障害者や知的障害者、そして精神障害者などの就職が困難な人の常用就職を促進させるための手当です。
常用就職を目指す方にとって、非常にありがたい制度ではあるものの、要件が非常に細かいものとなっております。

もし、雇用した労働者が該当する場合は、本人が気づいていないこともありますので、人事労務担当者からも積極的に案内をするようにしましょう。

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