この記事でわかること・結論
- モラハラは精神的な攻撃のことである、言動により嫌がらせなどが該当します
- 自己中心的な人や他責思想のある人など、モラハラ加害者に多く見られる特徴を知ることも大切
- 企業はモラハラが発生しないような環境を目指して対策をすることが大切
この記事でわかること・結論
モラルハラスメント（モラハラ）とは、精神的な虐待行為であり主に言葉や態度などで特定の誰かを傷つける行為のことを指します。個人間での侮辱的な発言や、集団でのいじめや嫌がらせなどはモラハラ行為です。
モラハラは職場や家庭内で多く見られるものであるため、自分が被害者にならないようにモラハラ加害者の特徴をしっかり理解しておくことが大切です。企業側も職場でもトラブルに発展しないようにつとめることが理想です。
そこで本記事では、モラハラについて具体的な行為の例や加害者に見られる特徴そして企業が取るべき対策などを解説します。
目次
モラハラとは、モラルハラスメントの略であり精神的な虐待や心理的な攻撃を意味します。この形態のハラスメントは道徳や倫理に反しているなどとされ、相手を非難・侮辱したり脅迫したりすることで相手の自尊心や自信を損なうことを特徴としています。
モラハラは、職場や家庭内などさまざまな環境で発生する可能性があります。たとえば職場であれば上司や同僚からの不適切な圧力、過剰な批判行為や無視をする行為などがモラハラに該当します。家庭内であれば、配偶者からの精神的な嫌がらせや束縛行為、感情的な虐待行為などが例として挙げられます。
上記のなかでも、配偶者や元パートナーなど親密な関係である人物からの支配的な行為などは「ドメスティックバイオレンス（DV）」とも呼ばれます。モラハラやDV行為はさまざまなものがありますが、具体的な例は後述しています。
ハラスメントの種類は、以下の様にさまざま存在しており社会問題となっています。そのなかでもモラハラは、言葉を変えれば「いじめ」のような行為であることがほとんどです。
ハラスメントは特に職場内で起こることが多く、企業は被害者となる労働者を助ける役目があります。ハラスメントが起こらない様な環境作りや、実際に起こってしまった際の適切な対応などは事前に対策することが求められます。
ハラスメントに多様な種類がありますが、内容が似ているものには「パワーハラスメント（パワハラ）」というものが挙げられます。パワハラも、職場や家庭内などで発生することが非常に多いハラスメントです。
パワハラの特徴は「力関係がハッキリしている者からの各種行為」です。たとえば上司からの侮辱行為や、特定の集団から個人に向けた行為など優越性のあるものがパワハラに該当します。
モラハラの影響はとても深刻であり、被害者の心理的健康に長期的な悪影響をおよぼす可能性があります。モラハラが原因となりうつ病や自尊心の低下、自立神経失調症や社会的孤立感など多くの精神的問題を引き起こすこともあるでしょう。
そのため、モラハラを受けていると感じた場合は早急に専門家の支援を求めることが重要です。カウンセリングやサポートグループなどを通じて、被害者は感じている感情を適切に処理することで回復するように努めることができます。
モラハラ行為は、人の心を傷つけるさまざまなものがあり深刻な精神的影響をおよぼす可能性があります。ここではモラハラの具体例をいくつか挙げて、それぞれの特徴と影響について解説します。
過度な侮辱・批判とは、個人の能力や性格および行動などを不当に否定することで自尊心を損なわせるモラハラ行為です。
同僚から「頭が悪いからこの業務はやめた方がいいよ」や、容姿に対して「ブサイク」などの言葉を投げかける、などが侮辱や批判に該当します。
この行為は、被害者に「自分は価値がない」と感じさせてしまい自信の喪失につながります。過度な批判は、職場環境で特に親密な関係であればあるほど深刻な影響をおよぼすことがあります。
脅迫は、被害者となる相手に対して何らかの暴言や不利益をほのめかして恐怖心を抱かせるモラハラ行為です。
上司が部下に対して「痛い目にあわせるぞ」「クビにしてやる」などの言葉を投げかけるなどが脅迫行為にあたります。生命、身体、自由、名誉若しくは財産などに対して害を与えるようなものが脅迫とされています。
このような脅迫により、被害者は自由に行動することや社内での意見を表明することが難しくなり精神的に追い詰められてしまいます。
意図的に相手を無視することや特定の人物を仲間はずれにすることは、モラハラのひとつです。無視は会話中に相手の意見を聞かず、存在を認めないことで孤立感や無価値感を抱かせることもあります。
この行為は、相手に深い心理的ダメージを与えるだけでなく人間関係の破綻にもつながりかねません。個人間で発生することもあれば、集団から個人に向けたケースもあります。
特定の人物に対して、プライベートな領域の質問をしつこくするなどもモラハラ行為にあたります。たとえば、家庭のことや経済的なことなど被害者本人が話したくないことを過度に聞き出そうとするなどがあります。
プライベートな質問にくわえて性的な内容などをしつこく聞こうとする態度などは、セクシャルハラスメント（セクハラ）に該当することもあります。
上記は同性でもよく起こることですが、異性および優劣のある関係では特に頻繁に見受けられます。
誤って情報を伝えて、真実を曲げることで相手を操ろうとすることはモラハラ行為です。被害者本人のことについて間違った情報を周りに伝えて、悪印象をつけるなどがケースとして挙げられます。
上司が部下のことを本当はミスなどしていないのに「この人がミスをした」などと周りに言いふらす、などが該当します。
誤情報や半真半偽の情報を流すことにより信頼関係を損ねます。この行為は、被害者の混乱や不安を引き起こし、精神的に不安定な状態にしてしまう可能性があります。
モラハラ加害者には特定の特徴が見られます。これらの特徴を理解することで、モラハラを事前に見分けて対処することができるでしょう。
具体的なモラハラ加害者の特徴は以下となります。職場や家庭内でも下記特徴を持っているかもしれないと感じる場合は、注意して接するようにすることが大切です。
上記のような特徴をもつ人物には要注意です。特に自身のことで問題があるにもかかわらず、他人のせいに「責任転嫁」をよくする人はモラハラ加害者になる可能性が高いでしょう。
上司の指示通りに業務をおこなったにも関わらず部下がミスをした際、「事前に確認しなかったお前が悪い」と部下のせいにすることも責任転嫁のケースです。
上記の様な人物が会社にいる場合は、代表や役員など権威性のある人が適度に面談などしてあげてコントロールするなども有効的です。
モラハラは精神的苦痛を引き起こす深刻な問題ですが、適切な対応策を講じることで未然に防ぐことが可能です。被害者が声を上げやすい環境を作ることで、健全な人間関係を築くための第一歩となります。
そのような環境を目指すために、モラハラを未然に防ぐための3つの具体的な対応策を紹介します。
オープンで健全なコミュニケーションを促進することはモラハラを防ぐ上で重要です。意見の相違がある場合でも、尊重を持って話し合うことで相手の立場や感情を理解しようと努めることが大切です。
モラハラについて、従業員全員が確認できるような告知をすることも大切です。たとえば以下のような記載や対策をおこなう企業もあります。
上記のようなものをおこなうことでモラハラに対する問題認識を共有し、その深刻さを理解してもらうことが見込めます。
モラハラの被害者のために相談窓口を用意するなどのサポート体制を整えることで、未然に防げなかった場合でも、問題が小さいうちに対処することができるでしょう。
こうしたサポート体制は、被害者だけでなく目撃者も声を上げやすい環境を作ることが可能です。
モラハラの発覚時には、企業には迅速かつ適切な対応が求められます。職場内でのモラルハラスメントは従業員の心理的健康だけでなく、企業の生産性やブランドイメージにも深刻な影響をおよぼす可能性があります。
従業員および会社を保護するためにも、モラハラが発覚した場合は以下の様な対応をスムーズにおこなえるように環境を整えておきましょう。
モラハラが発覚した際は、上記のように適切な対応を迅速におこなうことで安全で健全な職場環境を維持すること、および全従業員の士気と生産性を高めることが可能です。
モラルハラスメント（モラハラ）とは、精神的苦痛を与えるハラスメント行為のひとつです。倫理や道徳には反しており、主に職場や家庭内でのいじめや嫌がらせまたは暴力行為などが該当します。
モラハラやパワハラ、セクハラなども含めてハラスメント行為は被害者の方には精神的なダメージが残ります。ひどい場合だとうつ病や社会復帰が困難になってしまうほど傷をつけてしまうこともあります。
モラハラを未然に防ぐためには、加害者となる人の特徴を理解しておくことが大切です。また職場については、企業側が周知や問題意識の共有などをおこないモラハラが起こらない環境を作るように心がけましょう。
1984年生まれ。社会保険労務士。
都内医療機関において、約13年間人事労務部門において労働問題の相談（病院側・労働者側双方）や社会保険に関する相談を担ってきた。対応した医療従事者の数は1,000名以上。独立後は年金・医療保険に関する問題や労働法・働き方改革に関する実務相談を多く取り扱い、書籍や雑誌への寄稿を通して、多方面で講演・執筆活動中。
詳しいプロフィールはこちら
