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傷病手当金とは? 申請方法や支給要件・受給額、注意点を解説

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健康保険の被保険者が病気やケガにより仕事に就くことができず、会社から十分な報酬を得ることができない場合、傷病手当金を受給できます。

傷病手当金の申請は、被保険者の申請も可能です。
労働者から傷病手当の受給希望があった場合、傷病手当金支給申請書のダウンロードや必要項目への記入など適切な対応が必要です。

今回は傷病手当金の概要や申請方法、支給要件から受給額など人事・労務担当者が知っておくべき内容を中心に解説します。

この記事でわかること

  • 傷病手当金の概要と支給要件・受給額
  • 傷病手当金の支給に必要な申請書と添付書類
  • 傷病手当金の支給停止・支給調整の条件

傷病手当金とは(支給要件・受給額)

傷病手当金とは、病気やケガによって仕事に就くことができず、十分な報酬を得ることができない場合に被保険者とその家族の生活を保障する制度です。会社を連続して休んだ3日間(待期期間)を経て、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます(任意継続被保険者には支給されません)。

傷病手当金は支給開始日から最長1年6カ月の受給が可能です。1年6カ月の期間中に復帰し、再度欠勤した場合、復帰して給与支払がある期間も1年6カ月に含まれます。

支給期間のイメージ

傷病手当金を受給するためには以下の要件をすべて満たさなければなりません

傷病手当金の支給要件

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

また、健康保険に加入している派遣社員やパート・アルバイトも受給対象となります。
傷病手当金の受給額は以下となります。

被保険期間が12カ月に満たない労働者は以下の平均額のいずれか低い額を算定します。

1.当該被保険者の被保険者期間における標準報酬月額の平均額
2.被保険者の標準報酬月額の平均額

会社を退職した後の傷病手当金の受給について

  • 被保険者の資格を喪失した日の前日までに一年以上被保険者で、資格喪失時において、傷病手当金の支給を受けている(継続して受給している)方
  • は継続して傷病手当金の受給が可能です。

傷病手当金の申請方法・必要書類

健康保険傷病手当金支給申請書│全国健康保険協会

傷病手当金の受給には、健康保険傷病手当金支給申請書(PDF)が必要です。

申請書には被保険者記入用、事業主記入用、療養担当者(医師)記入用に分かれています。

傷病手当金の受給を希望する労働者には、事業主は適切に対応しなければなりません。
また、傷病手当金の申請は事業主がおこなうことが一般的です。

傷病手当金の支給には、傷病手当金支給申請書を含めた以下の書類が必要です。

また、以下の条件に該当する場合、それぞれ添付書類が必要です。

各条件における必要添付書類
条件 添付書類
外傷の場合 負傷原因届
交通事故等第三者行為の場合 第三者の行為による傷病届
被保険者死亡の場合 (除籍)戸籍謄本又は戸籍抄本
被保険者のマイナンバーを記載した場合 本人確認書類(マイナンバーカード)
マイナンバーカードを持っていない場合は、住民票や住民票記載事項証明書、運転免許証・パスポートのコピーなど

傷病手当の申請における注意点

傷病手当金の申請には、以下のポイントに注意します。

組合健保への健康保険手続きにおいて、電子申請が可能です。

特定の法人は、健康保険の一部手続きの電子申請が義務となっています。健保組合への電子申請はAPIに対応したソフトウェアの使用が不可欠です。

傷病手当金の支給停止(支給調整)条件

傷病手当金はその他の手当を受給している場合、支給が停止または調整される場合があります。

ただし、老齢(退職)年金、障害厚生年金それぞれ、年金額の360分の1が傷病手当金の日額よりも低い場合はその差額が支給されます。

休業補償給付や出産手当金も、支給日額が傷病手当基金よりも低い場合、その差額が支給されます。


傷病手当金:まとめ

受給要件をすべて満たし、待期期間3日間を経たら、傷病手当金を受け取れます。

傷病手当金の申請は事業主がおこなうことが一般的です。被保険者が受給を希望した場合、傷病手当金支給申請書のダウンロードと事業主記入欄への記入をおこないます。

また、傷病手当金の申請は電子申請が可能です。

傷病手当金の申請は対象ではありませんが、特定の法人(大企業)は健康保険(けんぽ協会や健保組合) の一部手続きは電子申請が義務となっています。

今後、電子申請義務化は大企業に限らず、中小企業まで対象となる可能性があります。人事・労務担当者の業務負担軽減・コスト削減にもつながるため、アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の導入をご検討ください。

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