人事・労務の課題を解決するメディア労務SEARCH byオフィスステーション

Facebook twitter
無料メールマガジン登録受付中!

【社労士監修】年末調整のアウトソーシング(外部委託)について考えてみましょう!

この記事をシェアする

Twitter Facebook Pocket LINE はてなブックマーク

年末調整は所得税法で事業主の義務とされており、給与所得者全員が対象となります。一方で、煩雑な業務による人件費や時間などのコストが必要です。

この記事でわかること

  • 年末調整の概要と対象者
  • 年末調整のアウトソーシングによるメリットと相場
  • クラウドシステムの導入による年末調整の業務効率化

年末調整業務とは

年末調整業務とは

年末調整とは、給与所得の1年間の給料・賞与や賃金、源泉徴収した所得税等を、12月の最終支払日に再計算し、所得税等の過不足を精算する制度です。
人事担当者の業務短縮率最大80%! 従業員の業務短縮率50%!
企業による年末調整は所得税法で義務とされています。

年末調整の対象となる人

  • 会社などに1年を通して勤務している人
  • 年の途中に入社し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含む)
  • 海外支店等への転勤により、非居住者となった人(※)
  • 死亡によって退職した人(※)
  • 著しい心身の障害のため退職した人(※)
  • 12月に支給されるべき給与等の支払いを受けた後に退職した人(※)
  • 退職したパートタイマーで、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下の人(※)

    年の途中で年末調整の対象となる人です。

以上の条件に当てはまる人を対象に年末調整がおこなわれます。

年末調整の対象とならない人

  • 1年間に支払われた給与の総額が2,000万円を超える人
  • 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について、徴収猶予や還付を受けた人

年末調整をしない従業員は確定申告をおこないます。

年末調整業務のアウトソーシングについて

年末調整業務のアウトソーシングについて

さまざまな手続きや社内作業が発生する年末調整を外部の専門会社にアウトソーシングすることで、コスト削減が可能です。

アウトソーシングによるメリット

  • コスト削減
  • 業務負担の軽減
  • 正確かつ完璧な納品物

年末調整は申請書の取りまとめや確認、集計、データ作成などの作業を、通常業務と並行しておこなうため、人件費や時間がかかります。

企業規模によっては、年末調整業務のために追加人員を雇用する可能性もあります。

年末調整をアウトソーシングすることで、年末調整を担当する従業員の業務負担を軽減し、作業ミスを防げます。

また、年末調整に特化した専門会社が業務を代行するため、ミスのない正確な納品物が保証されます。

年末調整業務のアウトソーシング相場

年末調整のアウトソーシングは相場が決まっています。

アウトソーシングの相場

  • 税理士への依頼(基本料金:1万円〜3万円程度)
    基本料金内で従業員10名〜15名前後まで対応

  • 基本料金以降1名増えるごとに1,000円~3,000円の追加
  • 源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、支払調書など年末調整に関する書類作成は別途追加料金が必要

年末調整のアウトソーシングを手掛けている代行業者は、税理士法人や年末調整の外部委託業者が一般的です。

「オフィスステーション 年末調整」では、100時間の作業時間の削減が可能です。
人事担当者の業務短縮率最大80%! 従業員の業務短縮率50%!

\ 年間基本料11,000円! 年間1人440円 /

「オフィスステーション 年末調整」

「オフィスステーション年末調整」はこちら

年末調整業務のアウトソーシング注意点

年末調整業務をアウトソーシングする際は、注意点があります。

年末調整業務のアウトソーシングでの注意点

  • 年末調整の業務代行は税理士のみ可能
  • マイナンバーなどの重要な個人情報の提出が必要
  • 税務顧問契約とは別料金となる場合が多い
  • 年末調整の業務範囲を確認する

年末調整のアウトソーシングでは、重要な個人情報を預けるため、代行業者の実績を確認しましょう。

税理士に依頼する際は、契約内容や業務範囲の確認も大切です。通常の顧問契約とは別料金なのかといった条件面での確認も忘れてはいけないほか、アウトソーシングする業務範囲も確認しておくことが大切です。

年末調整手続きの電子化について

年末調整手続きの電子化について

令和2年分以降の年末調整手続きが電子申請可能となりました。

年末調整の電子申請によるメリット

  • 従業員の手書きによる手続きの簡素化
  • 控除証明書の保険会社への再発行依頼が不要
  • 一度の処理で複数の控除証明書を取得
  • 年末調整システムの導入により、控除額の検算が不要
  • 添付書類の確認事務作業の削減
  • 記載誤り・問い合わせの減少
  • 書類保管コストの削減

年末調整の電子申請手続きをおこなうには、「オフィスステーション 年末調整」などの年末調整申告書作成用ソフトウェアの導入が必要です。

年末調整の電子申請手続きに関する従業員の周知、給与システム等の改修、事前に税務署への届出をおこなう必要があります。

また、従業員にも控除証明書等データの取得をお願いすることとなります。

年末調整のアウトソーシング:まとめ

年末調整業務のアウトソーシングでは、代行業務が可能な税理士(税理士を持つ代行会社)に依頼することとなります。年末調整は労務の定型業務のため、アウトソーシングを活用して、効率化できます。

クラウド型人事労務システムは、導入・維持コストを抑え、電子申請による業務効率化が可能です。

 「オフィスステーション 年末調整」では、人事担当者の作業時間削減(100時間)と業務軽減(最大80%)も可能です。

\ 「オフィスステーション」はこちら /

「オフィスステーション」

「オフィスステーション」はこちら

e-Govをもっと便利に使うなら。無料で使えるe-Gov電子申請連携ツール「オフィスステーション 労務ライト」。
各種簡単ガイド一覧はこちら