年末調整のアウトソーシング(外部委託)とは？料金相場やメリットを解説

年末調整とは

年末調整とは、1年間の給料・賞与や賃金、源泉徴収した所得税等を12月の最終支払日に再計算し、所得税等の過不足を精算する制度です。企業による年末調整は、所得税法で義務とされています。

下記の条件に当てはまる人を対象に、年末調整がおこなわれます。

年末調整の対象となる人

• 会社などに1年を通して勤務している人
• 年の途中に入社し年末まで勤務している人（青色事業専従者も含む）
• 海外支店等への転勤により、非居住者となった人※
• 死亡によって退職した人※
• 著しい心身の障害のため退職した人※
• 12月に支給されるべき給与等の支払いを受けた後に退職した人※
• 退職したパートタイマーで、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下の人※

年の途中で年末調整の対象となる人です。

下記のように年末調整をしない従業員は、確定申告をおこないます。

年末調整の対象とならない人

• 1年間に支払われた給与の総額が2,000万円を超える人
• 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について、徴収猶予や還付を受けた人

年末調整のアウトソーシング（外部委託）とは？

年末調整は、申請書の取りまとめや確認・集計・データ作成などの作業を、通常業務と並行しておこなうため、人件費や時間がかかります。企業規模によっては、年末調整業務のために追加人員を雇用する場合もあるでしょう。

そこで年末調整を外部の専門会社にアウトソーシングすることで、年末調整を担当する従業員の業務負担を軽減し、人件費のコストも抑えられます。また、年末調整に特化した専門会社が業務を代行するため、ミスのない正確な納品物が保証されます。

年末調整をアウトソーシングするメリット

• コスト削減
• 業務負担の軽減
• 正確かつ完璧な納品物

年末調整のアウトソーシングの料金相場

年末調整のアウトソーシングを手掛けている代行業者は、税理士法人や年末調整の外部委託業者が一般的です。アウトソーシングの料金相場は、下記のとおりです。

アウトソーシングの扶養相場

• 税理士への依頼（基本料金：1万円〜3万円程度）
  基本料金内で従業員10名〜15名前後まで対応
• 基本料金以降1名増えるごとに1,000円～3,000円の追加
• 源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、支払調書など年末調整に関する書類作成は別途追加料金が必要

年末調整業務のアウトソーシングの注意点

年末調整業務をアウトソーシングする際には、以下のような注意点があります。

年末調整業務のアウトソーシングでの注意点

• 年末調整の業務代行は税理士のみ可能
• マイナンバーなどの重要な個人情報の提出が必要
• 税務顧問契約とは別料金となる場合が多い
• 年末調整の業務範囲を確認する

年末調整のアウトソーシングでは、重要な個人情報を預けるため、代行業者の実績を確認しましょう。税理士に依頼する際は、契約内容や業務範囲の確認も大切です。

通常の顧問契約とは別料金なのかといった条件面での確認も忘れてはいけないほか、アウトソーシングする業務範囲も確認しておくことが大切です。

年末調整を効率化したいなら電子申請もおすすめ

令和2年分以降の年末調整手続きは、電子申請が可能となりました。

年末調整の電子申請によるメリット

• 従業員の手書きによる手続きの簡素化
• 控除証明書の保険会社への再発行依頼が不要
• 一度の処理で複数の控除証明書を取得
• 年末調整システムの導入により、控除額の検算が不要
• 添付書類の確認事務作業の削減
• 記載誤り・問い合わせの減少
• 書類保管コストの削減

年末調整の電子申請手続きをおこなうには「オフィスステーション 年末調整」などの年末調整申告書作成用ソフトウェアの導入が必要です。

年末調整の電子申請手続きに関する従業員の周知、給与システム等の改修、事前に税務署への届出をおこなう必要があります。また、従業員にも控除証明書等データの取得をお願いすることとなります。

まとめ

年末調整業務のアウトソーシングでは、代行業務が可能な税理士（税理士を持つ代行会社）に依頼することとなります。年末調整は労務の定型業務のため、アウトソーシングを活用して効率化できます。

また年末調整システムでも、導入・維持コストを抑え、電子申請による業務効率化が可能です。

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