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人材・組織人事部や総務部、経理部、法務部などの間接部門は、営業や販売など会社の売り上げに直結する直接部門を陰で支える役割を果たしています。しかし、HRテックをはじめ、テクノロジーの発展に伴い、間接部門も企業経営に直接影響を与えるようになっています。
今回は間接部門が具体的に企業のどのような役割を担っているか、間接部門の仕事の中身や役割について解説します。
目次
間接部門とは、会社の売り上げに間接的に影響を与える業務を行う部門を指します。「バックオフィス」や「管理部門」と呼ばれることもあり、売り上げに直結する営業部や販売部・製造部などの直接部門の業務を支えています。
以下の部署が間接部門に分類され、直接部門とともに企業を支える重要な役割を果たしています。
間接部門は定型的・画一的な業務が多いことから「非収益部門」や「一般事務職」などと呼ばれることもあります。実際の業務内容にはデータ入力や数値計算、書類作成などの事務処理が多く、直接部門と比べて外注化されやすい特徴があります。
| 直接部門 | ・営業 ・販売 ・製造 ・開発 |
|---|---|
| 間接部門 | ・人事 ・総務 ・経理 ・情報システム |
間接部門が担う役割は、直接部門が担う役割とは異なります。営業や開発などの直接部門の業務内容は比較的数値化しやすく日々の成果を判別しやすいことから、間接部門に比べて評価されやすい側面があります。
一方で、人事や総務・経理などの間接部門の業務は会社の売り上げに直結するわけではありません。しかし、直接部門の業務支援や社内の職場環境を整えることにより、間接的に会社を支える立場にあります。
具体的には、従業員の採用や評価、労働環境や社内ルールの整備、あらゆる書類・データの作成など多岐にわたる業務をおこないます。
そのため間接部門は、多岐にわたる施策の実践を通して他部門をサポートすることで各部門の業務内容の改善につなげ、会社全体のむだなコストの削減、生産性を向上させる重要な役割を担っています。
書類作成や給与計算、データ入力など間接部門が担う業務は定型的・画一的なものが多いことから、しばしばアウトソーシングの対象となります。会社全体の業務最適化の必要性が叫ばれるなか、業務の成果を数値化されにくい間接部門は変革の対象になりやすいといえます。
平成28年度のみずほ情報総研株式会社の調査によれば、アウトソーシングを導入している業務として、
などの間接部門に対するアウトソーシングの割合が高いことが伺えます。
【出典】平成28年度 中小企業・小規模事業者の人材確保・定着に関する調査作業報告書｜みずほ情報総研株式会社
間接部門にアウトソーシングを導入することにより、従業員の業務量や業務負担を軽減でき、必要な人材確保のためにコストを削減できるなど、企業側には多くのメリットがあります。業務の一部を社外の会社やフリーランスにアウトソーシングしている会社も増えています。
変革の対象になりやすい間接部門ですが、会社のあらゆる部門の業務支援を行う重要な役割を担い、会社にとって必要不可欠な部門だといえます。ここでは間接部門の重要性を解説します。
直接部門が担う業務を支援する間接部門には、人事部門や経理部門、総務部門が該当します。
人事部門では、社員の採用活動などの雇用管理業務、給与体系の策定などの報酬管理業務、人事評価制度の策定といった人事管理業務、社内研修制度の整備を含むキャリア開発業務など多岐にわたる業務を担います。
経理部門では入金管理や月次決算書の作成、予算実績管理を行い、会社の経営状態を数字で記録します。日次、月次、年次業務のサイクルを理解し、適切なスケジュール管理が求められます。
総務部門では、会社で利用する備品の管理、空調や防災設備、照明などのオフィス管理、株主総会の企画や運営、従業員や取引先の冠婚葬祭や社内トラブルへの対応など、幅広い業務が行われます。
一方で規模が小さい企業では、上記の業務を人事総務部が一括して行っており、人事担当者の業務負荷が高まっている企業も少なくありません。
間接部門の中でも人事労務担当者は、法令や就業規則に従い適切に労務管理をおこなう必要があり、組織全体の要として重要な役割を果たしています。人事・労務に分けて、それぞれの業務内容を具体的に紹介します。
人事業務の具体的な内容は、採用活動や人員の配置、従業員の評価やさまざまな研修などがあげられます。
優秀な人材を確保するために、会社は新卒採用や中途採用に力を入れる必要があります。人事部門では採用活動の一環として会社説明会の企画・実施、社員募集の広告手配、社員募集専用サイトの開設、入社試験の準備や面接の実施など採用にまつわる業務を行います。
組織が大きく従業員の数が多いほど、必要とする人材を適切な部署に配置することが大切です。人事部門では適材適所を実現するために、組織全体のバランスや社員の能力・適性を考慮した上で人員を配置しなければなりません。
新人研修や幹部研修など従業員に対する研修制度を用意することも、人事部の仕事です。適宜必要な研修制度を準備して従業員の啓発を推進します。近年ではハラスメント対策や長時間労働といった、管理職向けの労務関連研修を実施している企業が増えています。
労務業務内容は法令に則った管理が多く、法定手続きのほか毎月の給与計算、育児休暇や休職、労災手続きなど突発的な業務も含まれます。
多くの会社には正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートなど多様な労働形態で働く従業員がいます。従業員全員にきちんと給与を支払うために、適切な給与計算を行います。
一定規模の会社には、交通費の支給や育児支援、家賃補助といった福利厚生が用意されています。これらの福利厚生を準備して従業員に付与する手続きを行います。
健康保険や厚生年金など、企業側が従業員の社会保険に関する行政への届出（法定手続き）を行います。
従業員の就業状況を適切に管理するために、正しく勤怠管理を行うことも労務の仕事です。
このように人事労務業務は、従業員がその組織で安心して働けるように、心理的側面だけでなく物理的側面の両面から労働環境を整える重要な役割を担っています。
| 分類 | 業務内容 |
|---|---|
| 人事業務 | 採用活動、人員の配置、従業員の評価、研修制度の導入 |
| 労務業務 | 給与計算、福利厚生の手続き、各種保険手続き、勤怠管理 |
間接部門は、会社の業務の生産性を向上させるためにさまざまな施策を行っています。生産性向上につながるシステムやツールも数多く開発されており、多くの企業が積極的に導入し、生産性向上や業務改善を実現しています。
ここからは、間接部門が生産性向上施策として導入しているツールをご紹介します。
間接部門が担う定型業務を効率化するために数多くの業務管理ツールが開発されており、多くの企業が導入しています。業務管理ツールは業務内容やプロジェクトの進捗状況を可視化するとともに、業務の円滑な進行をサポートする便利な機能を有しています。
株式会社エフアンドエムが提供する『オフィスステーション』も業務管理ツールの一つです。オフィスステーションでは、労務手続きや年末調整、給与明細や有休管理などの労務管理に関するあらゆる業務をクラウド上で管理できます。間接部門の業務の効率化を実現できる業務管理ツールです。
業務管理ツール以外に業務効率化を図るツールとして、目標管理ツールがあげられます。目標管理ツールは、社内の業務目標の進捗や結果を一括して数値化・管理できることから、多くの企業の間接部門にも導入されています。
目標管理ツールの中には、業務目標の管理や評価をクラウド上で一括して共有できるツールや、AIを活用して適正に業務の管理や評価を行うツールもあります。さまざまな目標管理ツールが誕生しており、導入した会社の生産性向上に寄与しています。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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