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労働保険料の年度更新とは?概算保険料・確定保険料の仕組み

労働保険料の納付の仕組みをご存知でしょうか?労働保険料は毎年、保険年度分(4月1日~3月31日迄)を概算保険料として6月1日~7月10日迄の間に収めます。

また、前年度分の賃金総額を計算して確定保険料を算出します。この仕組みを「年度更新」といいます。仕組みが複雑で分かりづらい年度更新の仕組みを、継続事業(一般の業種)の場合について一から解説して行きます!

労働保険上の賃金とは?「賃金総額」の算出方法

事業主は、前年度の保険料を精算するため、「確定保険料の申告・納付」、それから新年度の「概算保険料」を納付するための申告と納付の手続きが必要です。これが、年度更新の手続きとなります。

労働保険料の申告の際に大切なのは、労働保険料申告書の提出です。
雇用保険と労災保険それぞれの対象者に対して、前年度1年間に支払った賃金総額がこの申請書を作成するために必要です。事前に計算して把握しておきましょう。

労働保険における賃金総額というのは、企業が労働者に対して賃金・手当・賞与など、労働の対償として支払うもので、税金、社会保険料等を控除する前の支払総額を指します。

保険料算定期間中に支払いが確定した賃金は、その期間中に支払わなくても算入されるようになっています。賃金総額の算出方法は、3月31日の保険年度末までに確定している賃金になります。その中には、支払うことがすでに確定している賃金も含んで算出されます。

保険料の前払い?概算保険料とは?

概算保険料というのは、本来の納付の前に保険料を支払うことを言います。いわゆる「前払い」ですね。精算時には、「法定福利費」とします。

詳しく説明しますと、事業が開始されたときや年度の初めに、保険年度中に支払われる賃金総額の見込額に、保険料率を乗じて算定する保険料です。

保険年度中に支払われる賃金総額の見込額というのは、前年度中の賃金総額を用いて算出されます。ただし、前年度の賃金総額を用いる場合に、保険料率に変更があった場合は、確定保険料と概算保険料の額が違ってきますので、その点は注意が必要です。

1年間分の保険料を確定。確定保険料とは?

確定保険料というのは、毎年の保険年度の末日、もしくは保険が消滅した日までに、労働者に支払った賃金総額に保険料率を乗じて算定する保険料のことを指します。

労働保険料の申告と納付は、保険年度に概算額で保険料を納付しておいて、保険年度が終了したら確定額を算出して、申告しましょう。このときに、納付済みの概算額を比較して確認し、過不足を精算する流れになっています。

精算は、計算した確定保険料の額、申告済概算保険料額で計算します。保険料が余った場合は、計算した概算保険料の額に充当できます。

保険年度の初日で64歳以上の人とは?

雇用保険の被保険者が64歳以上であれば、雇用保険料の天引きは無くなります。保険年度の初日である4月1日で64歳を迎えていれば、4月分の給与から雇用保険料の天引きの必要が無くなるのです。

このとき、注意が必要なのは被保険者が64歳に到達するのは、満64歳の誕生日の前日です。例えば、4月1日が誕生日の場合、法律上は3月31日に64歳になる計算となりますので、前年度の4月分給与から雇用保険料の天引きが不要になります。

来年度の雇用保険料率は?最新の改正点

雇用保険法等の一部を改正する法律案が平成28年3月29日に国会で成立しています。これにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がりました。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担、事業主負担共に1/1000ずつ引き下がり、事業所のみ負担の雇用保険二事業の保険料率は、0.5/1000引き下がっています。今後の法律案の改正がどうなるか、ニュースや新聞などチェックしておきましょう。

概算保険料、確定保険料の会計処理はどうすればいい?

概算保険料、確定保険料の会計処理の例を見てみましょう。3月の決算で出た数字を例にします。

  • 概算保険料が500円×3回
  • 確定保険料1300円
  • 被保険者の増加に伴い200円不足

この場合、前払い費用500円×3回分とし、精算時に法定福利費で調節するという方法もあります。概算保険料と被保険者負担分は法定福利費に計上しているため、不足分のみを算出すれば良いです。

この例が一番オーソドックスで振替・決算期処理も無く、最も簡単な仕訳方法になります。月末・決算時に処理する場合は、概算払い時、給与預かり時の仕訳については精算時の振替が必要な場合と同じですが、一つ違う点は、会社負担分を法定福利費として計上することです。6~7月に行う精算を期末に、早めに行うと良いでしょう。

まとめ

今回は継続事業(一般の業種)について取り上げましたが、建設の事業のように期間が決まっている事業については「有期事業」という別の考え方となります。労働保険料の納付の仕組みは難しいところもあります。

しかし、労働保険関係の成立手続きや申告を忘れていたりすると、延滞金や、万が一労災事故が起こった際に労使保険で給付された額に応じた「費用徴収」の対象となってしまいます。全ての労働者が原則加入しなければならない大切な労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きは忘れずに行いましょう!

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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