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【社労士監修】2021年(令和3年)労働保険の年度更新とは? 概算保険料・確定保険料の仕組みを徹底解説!

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労働保険料の年度更新とは、毎年、前年度分の賃金総額から確定保険料を算出し、保険年度分(4月1日~3月31日まで)を概算保険料として6月1日~7月10日迄の間におこなう手続きです。

今回は労働保険料の年度更新(継続事業:一般の業種)ついて、解説します!

この記事でわかること

  • 年度更新の全体の流れ
  • 各種書類の入手先と作成方法
  • 年度更新における注意点

労働保険の年度更新について

2021年(令和3年)労働保険の年度更新とは? 概算保険料・確定保険料の仕組みを徹底解説!

事業主は、前年度の保険料を精算するため、「確定保険料の申告・納付」、新年度の「概算保険料」を納付するための申告と納付の手続きである年度更新をおこないます。

労働保険の年度更新の流れ

労働保険料の申告は、所管の労働局から事業所宛に労働保険料申告書が送付された際に、前払いした労働保険料に過不足がないかの確認から始まります。

年度更新で必要な書類

  • 労働保険概算保険料申告書
  • 確定保険料算定基礎賃金集計表

雇用保険と労災保険の加入対象者に、前年度1年間に支払った賃金総額を記入した労働保険料申告書を提出します。

労働保険概算保険料申告書の作成方法

労働保険概算保険料申告書の作成方法

労働保険概算保険料申告書は、その年度に労働者に支払う見込みの賃金総額を記入します。

加入条件を満たす被保険者の見込み賃金を算出し、労災保険料率、雇用保険料率に従って、各保険料を算出し記入します。

▼労働保険概算保険料申告書(例)

労働保険概算保険料申告書(例)

労働保険概算保険料申告書の記入項目

  • 会社情報
  • 成立届を提出した際に発行された労働保険番号
  • 常時雇用している従業員数
  • 雇用保険に加入する従業員数
  • 算定期間(1月1日~3月31日)
  • 労災保険料額と雇用保険料額の合計=支払うべき金額

初めて年度更新手続きをおこなう場合、「保険関係成立届」を提出します。

2021年(令和3年)の労災保険料率と雇用保険料率は?

2021年(令和3年)の労災保険料率と雇用保険料率は、2020年(令和2年)の料率から変更はありません。

労災保険料率 2021年(令和3年)
林業 60/1,000
漁業(海面漁業) 18/1,000
建設事業(道路新設事業) 11/1,000
食料品製造業 6/1,000
化学工業 4.5/1,000
金属材料品製造業 5.5/1,000
その他の製造業 6.5/1,000
交通運輸事業 4/1,000
電気・ガス・水道 3/1,000

一部抜粋

      

        

       

        

      

        

雇用保険料率 2021年(令和3年)
事業種類毎の事業主・労働者の負担率
事業の種類 (1)労働者負担 (2)事業主負担 (1)+(2)の雇用保険料率
一般事業 3/1,000 6/1,000 9/1,000
農林水産・清酒製造の事業 4/1,000 7/1,000 11/1,000
建設事業 4/1,000 8/1,000 12/1,000

事業主負担はそれぞれ「失業等給付の保険料率」と「雇用保険二事業の保険料率」に分けられます。
各事業の振り分けは以下となります。

事業の種類 (1)失業等給付の保険料率 (2)雇用保険二事業の保険料率 (1)+(2)事業主負担
一般事業 3/1,000 3/1,000 6/1,000
農林水産・清酒製造の事業 4/1,000 3/1,000 7/1,000
建設事業 4/1,000 4/1,000 8/1,000

確定保険料算定基礎賃金集計表の作成方法

確定保険料算定基礎賃金集計表の作成方法

確定保険料算定基礎賃金集計表には、前年度の賃金台帳(パート・アルバイトを含むすべての労働者)が必要です。

▼確定保険料算定基礎賃金集計表

確定保険料算定基礎賃金集計表

確定保険料算定基礎賃金集計表を使うことで、簡単に労働保険料の算出が可能です。

確定保険料算定基礎賃金集計表を作成する手順は以下の通りです。

確定保険料算定基礎賃金集計表を作成手順

  • 労災保険・雇用保険の対象被保険者の人数と賃金を集計
  • 賃金総額に含まれる項目を確認(基本給・ボーナス・通勤手当・扶養手当・時間外手当・休業手当・前払い退職金)
    役員報酬、災害見舞金などの一時金、出張旅費、退職金、傷病手当は除く
  • 確定保険料(雇用保険料・労災保険料)の算出

確定保険料は前年度に支払った賃金総額に保険料率をかけて算出します。

確定保険料とは、毎年の保険年度の末日、もしくは保険が消滅した日までに、労働者に支払った賃金総額に保険料率を乗じて算定する概算ではない保険料です

労働保険料の申告・納付方法・期限について

労働保険料の申告・納付方法・期限について

労働保険料(労災保険・雇用保険)ともに、一括で納付します。

労働保険概算保険料申告書・確定保険料申告書は所管の労働基準監督署などに提出します。
提出期限は6月1日~7月10日までとなります。
特例で期限が延びる場合があります。

提出後、納付書により最寄り金融機関から労働保険料を納付して、完了です。
納付料が40万円以上、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合、7月、10月、1月の分納が可能です。

労働保険料の年度更新:まとめ

労働保険の年度更新は毎年おこなう定型労務業務のひとつです。
その年度で設定された雇用保険料率と労災保険料率、対象となる雇用している労働者数を把握して、期限内までに報告・納付しなければなりません。

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