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育児休業期間中の社会保険料免除手続きとは?

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社会保険社会保険手続き

育児休業期間中の社会保険料免除手続きは、3歳未満の子供を養育する労働者からの申し出があった際に行います。複雑な手続きを詳細解説するとともに、産前産後の保険料免除についての説明も記載していきます。

また、産前産後休業や育児休業によって給与額が減少したとき、従前の高い標準報酬額で年金額を算定する養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置と合わせて詳しく解説していきます。

育児休業期間中の社会保険料免除とは?

労働者が育児休業を取得している場合、会社からの給料は無給となることがあります。雇用保険より育児休業給付金を受給することで、ある程度の生活費の補償を受けることはできますが、給付金される金額は通常もらうことのできる給料に比べ低くなるでしょう。

そのよう状況で社会保険料を納付するとなると、ほとんど手元に残るお金が無くなってしまうということも考えられます。そのような状況を防ぐため、育児休業期間中の社会保険料を免除できる「育児休業保険料免除制度」があります。

この免除申請を行うことで、個人負担分と会社負担分ともに毎月の社会保険料が免除され、労働者の負担を軽くすることができます。なお、実際に免除される期間については、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月まで、育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月までとしています。

また、免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。その点も併せて労働者に伝えるようにしましょう。

育児休業期間中の社会保険料免除の申請手続き

育児休業期間中の社会保険料免除の手続きは、労働者の申し出に合わせて事業主側が「育児休業等取得者申出書」を年金機構へ届け出ます。具体的には、労働者が次の3つに係る休業をしている間に手続きを行うこととされています。

  1. 1歳に満たない子供を養育するための育児休業
  2. 1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子供を養育するための育児休業
  3. 1歳(上記(2)の休業の申出をすることができる場合にあっては1歳6ヶ月)から3歳に達するまでの子供を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

なお、申出書には育児休業を取得する予定の期間を記入します。休業する労働者が女性であり、かつ養育する子が実子である場合のもっとも早い始期は、原則として子の生年月日の翌日から起算して57日目となります。

なお、56日目までは産後休業のための養育と扱われており、育児休業の期間にはあたりません。そして、育児休業が予定していた期間よりも前に終了した場合、事業主側はすみやかに「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出しましょう。

産前産後休業期間中の社会保険料免除措置とは

実際に出産を行う女性労働者の場合、産前産後休業期間について社会保険料を免除することができます。これは、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産を理由に休業を取得した場合、労働者が事業主に申し出ることで適用されます。ちなみに、双子以上の多胎妊娠の場合は産前98日、産後56日となります。

この免除措置についても、手続きは労働者ではなく事業主が行わなくてはなりません。また、休業期間中の給与が有給・無給であることは問わないとされており、労働者の希望により有給扱いで休業していた場合においても、保険料免除の対象となります。

さらに育児休業と違い、産前産後休業に関しては事業主であっても保険料免除を受けることができるのです。このように、労働者でも事業主でも免除の対象となる点はメリットが非常に大きいため、会社として積極的に活用することをおすすめします。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは

出産後育児休業を受けるだけでなく、子供を養育するために時短勤務を選択する労働者もいるでしょう。そのような労働者のための措置として、「養育期間の従前標準月額のみなし措置」を適用することができます。

時短勤務などを選択した場合、標準報酬月額が低下することがあります。納付する保険料自体は、給料に合わせて標準報酬月額が算定されるため、問題ありません。ただ、標準報酬月額が下がることで、将来的に受け取ることができる年金額に影響を与えてしまいます。

そのようなことが起こらないために、労働者が事前に申し出ることにより、養育期間中は出産をする前の高い標準報酬月額であったとみなし年金計算をしてもらうことができます。このみなし措置は、3歳未満の子の養育開始から3歳に到達した日の翌日の月の前月まで等を対象期間としています。

詳しい手続き内容等は、日本年金機構のホームページ「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150120.html)でご確認ください。

まとめ

出産や育児というのは、少子高齢化社会が進む日本にとって非常に重要な問題です。そのため、国としても出産をすることによって、現在の社会保障や将来の社会保障で不利益が出ないようにさまざまな施策を打ち出しています。

免除手続きやみなし措置というのは、基本的には労働者の申し出があって初めて対応することができます。労働者にとってメリットとなることばかりですので、会社側から積極的に案内をするように心がけましょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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