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【2019年度版】人事部のみなさん、育児休暇中の給付金の詳細を知っていますか

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人事労務管理助成金

【2019年度版】人事部のみなさん、育児休暇中の給付金の詳細を知っていますか

育児休暇中に、給付金が支払われることをご存知でしょうか。そんなこと知っているという方も具体的には知らない方もいらっしゃるかと思います。

社内の育休対応は、年に数回のことで、申請のあるたびに内容を調べて手続きをしているといった人事部担当者も多いはず。育休の場合、様々な制度があるため、人事部には従業員からの問い合わせがあるかと思います。

そんな問い合わせにも困らないように今回は、育児休業給付金と育児休業給付金以外の育休・出産に関わる制度についてまとめてみました。

育児休業給付金とは何か

「育児休業給付金」とは、出産と子育てにより発生する育児休業期間中に対象者へ支給される手当です。育児休業中は勤務できず、本来の給与が入ってきません。そのような状態でも、生活が困らないように条件に当てはまる方に対しては一定の給付金を出す制度です。

育児休業給付金は、育児休暇中の男性も取得が可能です。また、最近では、パパ・ママ育休プラスといった制度ができ、夫婦が同時に育児休暇を取得がしやすくなりました。その場合でも、夫婦ともども条件を満たせば取得が可能です。

育児休業給付金をもらえるのはどんな人?

ではどのような場合に育児休業給付金が支払われるのでしょうか。以下の条件をすべて満たせば受給が可能です。

  • 雇用保険に加入しているか

    自営業は雇用保険に加入できないので、育児休業給付金が受けられません。

  • 1歳未満のこどもがいるか

    育児休業給付金は1歳未満まで申請が可能です。また、育児休業の期間同様一定の条件で延長も可能です。

  • 育児休業取得前の2年間の中で、規定の期間を勤務しているか

    正社員だけでなく、この期間を満たせれば、契約従業員やパートであっても受けられる可能があります。過去2年間に、1か月に11日以上働いた月が12か月以上ある場合です。

  • 育児休業期間中の就業日数や金額について

    育児休業期間中に、1か月に10日以下しか働いていないこと。勤務している場合、休業前の賃金の8割以下であること。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の計算はとても簡単です。仕組みを知っておくと、どの程度支払われるか従業員から問い合わせがある場合にも説明しやすいでしょう

  • 直近6か月

    労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数の67%

  • 6か月経過後

    労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数の50%

※育児休業開始時賃金日額:「休業開始時賃金月額証明書」にある金額の休業開始前の6か月の賃金を日割りにした金額

平成26年度から、直近6か月間の金額の割合が50%から67%に引き上げられました。育児休業給付金は非課税のため、所得税はかからず、(翌年度の住民税算定額にも含まれません)また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。

育児休業給付金の例外とは

今までは育児休業給付金の原則としての要件や受給金額を見ていきました。実は例外も設けられています。いくつか見ていきましょう。

育児休業給付金の延長について

原則、1年である育児休業給付金ですが、一律給付金を停止した場合に困る家庭もあります。一定の条件を満たせば延長が可能です。

  • 育児休業の対象となったこどもが、保育園(無認可保育施設は含まれません)に申請したものの、1歳もしくは1歳6か月に達する期間について、保育園に入園できない場合
  • 育児休業の対象となったこどもが、1歳もしくは1歳6か月に達する日後の期間について、そのこどもの養育するもの(配偶者もしくは本人)が以下のいずれかに該当した場合

    ・死亡したとき
    ・負傷、疾病、障害などで、こどもを養育することが困難な状態になったとき
    ・離婚など事情により配偶者がこどもと同居しないこととなったとき
    ・育児休業の対象のこどもの次のこどもが生まれる予定、もしくは生まれた場合

2人目のこどもの育児休業給付金について

2人目の場合であっても、雇用保険に加入している状態であれば、育児休業給付金を申請することは可能です。ですが、企業側として、従業員の生活設計も心配になってくるところです。

例えば、1人目の育児休暇明けすぐに2人目の出産の場合、勤務実績がなければ、育児休業給付金は1人目の育児休業給付金と同額になる可能性があります。
それは育児休業給付金の計算には、産休育休の期間を免除されるため、1人目の育児休暇に入る前の「休業開始時賃金月額証明書」で計算することになるからです。
そのため、従業員によっては、条件のよい育児休業給付金を受給するため、そのまま2人目に産休育休に入ろうと考えている方も一部いるのは事実です。

なぜ、そのような考えに至ってしまうのでしょうか。

実は、1人目の育児休暇を復帰後は、産休・育休前より時短(定時よりも早く帰宅すること)することが多く、給与額は総支給額としては減ってしまいます。その状態で、数年後に2人目を出産した場合、数年間の時短により「休業開始時賃金月額証明書」の金額が減り、育児休業給付金が減ってしまうのです。言い換えると連続して育児休業を取得すれば、時短する前の長い労働時間での給付を受け取り続けられることになります。

従業員にとってはお得な話ですが、会社としての人員配置を考えても、前者のように3年間連続して休暇を出すのも難しい場合はあります。もちろん、育児休暇は、権利としてはありますが、その場合は従業員と話し合う事も大事かもしれません。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請は一般的に、企業側が対象の従業員から書類を回収し申請します。

申請に必要なもの

  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業給付金支給申請書
  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 出勤簿等

    (ベンチャー企業でたまにあるのですが、出勤簿がないというケースがあります。社会保険事務所に問い合わせたところ、日報を代わりに出すように指導されたということがありました。わからない場合は申請先に確認するようにしましょう)

  • 母子健康手帳の写し(もしくは住民票)
  • 育児休業給付金を受け取るための受取口座通帳の写し
  • マイナンバーの番号

※育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書はハローワークから取得します。

考え方は、退職者向けの失業保険の申請とやり取りはさほどかわりません。企業側から育児休業する従業員がいることをハローワークに伝え、育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を申請。従業員が記入後、必要な書類と合わせて提出する、というのが流れになります。

育児休業給付金以外の育休・出産に関わる制度とは

育児休業給付金以外に、育休・出産に関わる制度があります。出産に関しては、労務SEARCHの「▶産休・育休の違いは?取得できる条件について解説していきます。」をご覧ください。

今回は従業員が利用しそうな出産後の育児休暇や、時短制度についてまとめてみました。企業は、このような制度について周知する努力義務が課せられています。一読してみてください。

パパ休暇

育児休暇の取得は原則1回です。しかしながら、こどもが生まれた8週間以内に父親が育児休暇を取得した場合に、再度取得できるという制度です。

パパ・ママ育休プラス

両親がともに育児休業をする場合に、以下の条件が満たせれば申請可能です。

この制度は、育児休業の対象のこどもの年齢が、1歳2か月まで延長される制度です。同時に育休を取得、もしくは、交代で取得できることが特徴の制度です。パパ・ママが同じ職場にいる従業員に対して紹介してみるのもよいかもしれません。

[要件]

  • 配偶者が、対象のこどもが1歳に達するまでに育児休業を取得していること
  • 本人の育児休業開始予定日が、こどもの1歳の誕生日以前であること
  • 本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

短時間勤務等の措置(時短)

3歳までのこどもがいる従業員は、短時間勤務(原則6時間)を申請することが可能です。会社によっては、小学校就学前までという会社独自の時短の利用を定めているところもあります。

こどもの看護休暇制度

小学校就学前までのこどもがいれば、看護休暇の取得申請が可能です。1人であれば年5日、2人以上であれば10日まで取得が可能となります。他にも、時間外労働の制限や、深夜業の制限を請求もできます。

参考:厚生労働省 両親で育児休業を取得しましょう!
労務SEARCH:▶育児休暇中に取得できる手当「育児休業給付金」とは?

育児休暇の従業員に対してこんなこと言っていませんか

育児休暇を申請する従業員に対しての発言はとても慎重にすべきです。特に男性従業員の取得の申請をする際に、「奥さんだけ休めばいいじゃないか」や「もう昇進は諦めているんだな」、「戻ってきても席はないぞ」などといった発言は、不利益取り扱いの禁止に当てはまります。

不利益取り扱いの禁止は、育休に関しての解雇だけではなく、このような育児休暇取得に対しての妨げの発言も当てはまります。都道府県の労働局雇用環境・均等室の相談対象にもなるため、注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。育児休業給付金は条件や申請方法が複雑です。たまにしかしない作業ですが、概要を知っておくといざという時に便利です。
ある程度手続きや様々な制度を覚えておくと従業員からの問い合わせも答えることもでき、パパ・ママ育休プラスのような、交代で育児休暇を取れる制度の利用を提示することも可能です。

ヒトは企業にとって必要な財産です。育児休暇は人員配置に影響はするものの、不要な発言をせず、従業員とコミュニケーションを取りながら進めるとよいでしょう。

五味田 匡功|ソビア社会保険労務士事務所

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