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【2021年度版】育児休業給付金とは?人事が知るべき支給条件から計算方法など

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育児休暇中には、育児休業給付金が受け取れます。対象となる従業員が育児休業給付金の受給を請求した場合、企業は必ず対応しなければなりません。

今回は、育児休業給付金の概要や申請条件、手続き方法のほか、育休・出産に関わる制度、さらに2021年1月から施行された子の看護休暇の変更点を解説します。

この記事でわかること

  • 育児休業給付金の受給条件、手続き方法、延長について
  • 働き方改革促進に役立つ育児休業関連制度
  • 2021年1月に法改正される看護休暇の内容

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、出産と子育てにより発生する育児休業期間中に対象者へ支給される手当です。育児休業中は勤務できず、本来の給与が入ってきません。そのような状態でも、生活が困らないように条件に当てはまる方に対しては一定の給付金を出す制度です。

育児休業給付金は、育児休暇中の男性も取得が可能です。

最近では、パパ・ママ育休プラスといった制度ができ、夫婦が同時に育児休暇を取得がしやすくなりました。その場合でも、夫婦ともども条件を満たせば取得が可能です。

育児休業給付金の受給条件
条件 詳細
雇用保険に
加入しているか
自営業や個人事業主(フリーランス)は雇用保険に加入できないので、育児休業給付金が受け取れません。
1歳未満の
子供がいるか
育児休業給付金は1歳未満まで申請が可能です。
また、育児休業の期間同様一定の条件で延長も可能です。
育児休業取得前の2年間の中で、
規定の期間を勤務しているか
正社員だけでなく、この期間を満たせば、契約従業員やパートであっても受けられる可能性があります。
過去2年間に、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある場合です。
育児休業期間中の
就業日数や金額について
育児休業期間中に、1カ月に10日以下しか働いていないこと。
勤務している場合、休業前の賃金の8割以下であること。
育児休業給付金の計算方法
直近6カ月 労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数の67%
6カ月経過後 労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数の50%

育児休業開始時賃金日額とは、休業開始時賃金月額証明書にある金額の休業開始前の6カ月の賃金を日割りにした金額です。

育児休業給付金は非課税です。所得税はかからず(翌年度の住民税算定額にも含まれません)、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得がなければ、雇用保険料も発生しません。

育児休業給付金の延長について

原則、養育している子が1歳となった日の前日(具体的には1歳の誕生日の前々日。民法の規定上、誕生日の前日をもって満年齢に達したとみなされるため)までである育児休業給付金ですが、一律給付金を停止した場合に困る家庭もあります。一定の条件を満たせば延長が可能です。

育児休業給付金延長の要件

  • 育児休業対象となった子供が、保育園(無認可保育施設は含まれません)に申請したものの、1歳もしくは1歳6カ月に達する期間について、保育園に入園できない場合
  • 育児休業の対象となった子供が、1歳もしくは1歳6カ月に達する日後の期間について、その子供の養育するもの(配偶者もしくは本人)がいずれか()に該当した場合
    死亡したとき
    負傷、疾病、障害などで、子供を養育することが困難な状態になったとき
    離婚など事情により配偶者が子供と同居しないこととなったとき
    育児休業の対象の子供の次の子供が生まれる予定、もしくは生まれた場合

2人目の育児休業給付金について

2人目の場合であっても、雇用保険に加入していれば、育児休業給付金の申請は可能です。

1人目の育児休暇明けすぐに2人目を出産した場合、勤務実績がなければ、育児休業給付金は1人目の育児休業給付金と同額になる可能性があります。
育児休業給付金の計算には、産休育休の期間が免除され、1人目の育児休暇に入る前の休業開始時賃金月額証明書で計算することになるため。

1人目の育児休暇から復帰した後、産休・育休前より時短勤務(定時よりも早く帰宅すること)を希望する方が多く、給与額が総支給額よりも減りがちです。

時短勤務のまま、2人目を出産した場合、時短勤務の給与より休業開始時賃金月額証明書の金額が減ります。そのため、連続して育児休業を取得する労働者が多く、時短勤務に入る前の労働時間での給付を受け取る労働者がいらっしゃいます。

人事労務担当者は育児休業から復帰した従業員を迎える場合、このような育児休業の取得も考えられることも念頭におきましょう。


育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請は、企業が対象の従業員に申請書類を記入してもらい、代わりに申請します。

育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書はハローワークから取得します。

企業は育児休業を希望する従業員がいる旨をハローワークに伝え、育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書に必要事項を記入し、提出します。

育児休業給付金関連の育休・出産制度

今回は働き方改革の推進に役立つ出産後の育児休暇や、時短勤務制度を中心にご紹介します。

パパ休暇とは

パパ休暇とは、出産後8週間の期間内(母親は産後休業中)に、父親が育児休業を取得した場合には、母親が育児休業中にも再度育児休業を取得できる特例制度です。

育児休暇の取得は原則1回です。しかし、子供が生まれた8週間以内に父親が育児休暇を取得した場合に、再度取得できます。

パパ・ママ育休プラスとは

パパ・ママ育休プラス制度とは、対象の子供の年齢が1歳2カ月になるまで、育児休業が延長される制度です。同時に育休を取得、もしくは交代で取得できます。両親が同じ職場にいる従業員に最適な制度です

両親がともに育児休業を取得する場合、以下の条件が満たすことで申請が可能です。

短時間勤務等の措置(時短勤務制度)とは

時短勤務とは、3歳未満の子供を持つ労働者が1日の労働時間を短縮する制度です。

対象となる社員から時短勤務の請求があった場合、事業主は時短勤務、もしくは時短勤務に代わる措置の実施が義務付けられています。

マタニティハラスメント対策は事業主の義務

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント対策は事業主の義務です。

男女雇用機会均等法では、女性労働者の妊娠・出産等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しています。

また、育児・介護休業法でも育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。

育児休業に関して、上司・同僚を含む従業員すべてにマタニティハラスメントを防ぐための研修を実施し、健全な労働環境を構築することが大切です。


子の看護休暇とは【2021年1月法改正】

2021年1月から育児や介護をおこなう労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できます。

また、対象者もすべての労働者が取得できるようになりました。
改正前は半日単位での取得、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できませんでした。

子の看護休暇とは、育児・介護休業法に定められている子供の病気やケガなど看護が必要なときに利用できる休暇です。小学校就学前までの子供がいれば、事業主に申し出ることで、看護休暇の取得申請が可能です。1人であれば年5日、2人以上であれば10日まで取得できます。

育児休業給付金の申請は電子申請義務化対象

2021年4月より特定の法人を対象に、雇用保険の育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金支給申請書と育児休業給付金支給申請書は電子申請義務化の対象です。

「オフィスステーション 労務」を導入すれば、労務管理業務の効率化に加え、ペーパーレスによるコスト削減が実現できます。

育児休暇中の育児休業給付金:まとめ

従業員が育児休業給付金を請求した場合、企業は速やかに育児休業給付金の申請を進めなければなりません。近年、育児に関わる法律は頻繁に改正されています。法令違反にならないように、適切な対応が必要です。

記事監修
五味田 匡功|ソビア社会保険労務士事務所

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